「とんねるずのみなさんのおかげでした」（フジテレビ系）の 30周年を記念したスペシャル番組が、9月28日に放送された。その中で、石橋貴明が「保毛尾田保毛男（ほもおだほもお）」というキャラクターで登場し、物議を醸している。 「保毛尾田保毛男」は28年ぶりに登場した番組初期の人気キャラクター。ぴっちりと七三分けにしたヘアスタイルに、顔の下半分を青く塗り青ヒゲを強調し頬をピンクに染めた出で立ちで、「ホモ」なのかと聞かれると「あくまでも噂なの」と答える。そんな保毛尾田保毛男の独特なキャラクターが当時大流行。子どもたちがこぞってモノマネをした。 久しぶりの保毛尾田保毛男の登場にSNSでは「懐かしい！」「久々に大笑いした」などの喜びの声が。しかし、その一方で、28年前には想像も出来なかった批判的な声も広がった。 「この時代にこんなことやるなんて信じられない」「すごく嫌な気持ちになる」「自分はこれで相当

「プール熱」どんな病気か?インフルエンザの猛威全国で続く　“アルコール消毒”は 両方の感染予防対策になる?【Nスタ解説】

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）を迎えソウルで開かれた記念式典で演説し、「韓日関係ももはや2国間関係を超え、北東アジアの平和と繁栄のため共に協力する関係に発展しなければならない」として、「歴史問題が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張り続けることは望ましくない」と述べた。 ただ、「韓日関係の未来を重視するからといって、歴史問題を覆い隠して（前に）進めるわけにはいかない」として、「歴史問題にしっかり決着をつけた際、両国の信頼がさらに深まる」との認識を示した。 旧日本軍の慰安婦問題や植民地時代の強制徴用問題にも触れ、「慰安婦や強制徴用など、韓日間の歴史問題の解決には人類の普遍的な価値と国民的な合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」として、「政府はこの原則を

時事通信が3～6日に実施した8月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が18．0％とトップで、現職の安倍晋三首相は14．4％と2位だった。 昨年11月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は3位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。 学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍1強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。3位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（13．1％）、岸田文雄政調会長（8．8％）、小池百合子東京都知事（7．9％）、野田聖子総務相（4．5％）の順だった。 前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった。 さらに、安倍首相が来年9月に予定されている総裁選で3選を果たし、9月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問

広島への原爆投下をめぐり、韓国の被爆者や被爆２世らが３日、米国政府を相手に、原爆投下を「違法行為」と認めて謝罪し、賠償するよう求める民事調停を韓国南部の大邱（テグ）地裁に申し立てた。不調に終われば、訴訟に踏み切り、米国の原爆投下に対する責任を、司法の場で問う方針だ。 調停を申し立てたのは、５歳の時に広島で被爆した釜山市在住の李曲之（イゴクチ）さん（７７）、両親が広島で被爆した韓正淳（ハンジョンスン）さん（５８）＝大邱市＝ら。昨年５月の米オバマ大統領（当時）の広島訪問で「原爆投下への謝罪の言葉」がなかったとして、準備を進めてきた。 申し立てでは、米政府が原爆投下は「違法行為」だったと責任を認める▽米国が保有する被爆者に関する情報を公開し、謝罪する▽被爆者らの実態調査をし、被害回復のための財団を設立して損害賠償する――ことを請求。原爆を投下したＢ２９爆撃機エノラ・ゲイを製造したり、原爆開発

山梨県富士河口湖町にある焼き肉店の店長がTBSの報道番組で、安倍晋三首相の個人情報をベラベラと喋った、とし、店のレビューに批判が殺到、「炎上」状態になっている。放送したTBSに対しても、店長の話を何の躊躇もなく会話の字幕まで付けて放送したとして「個人情報を晒してますね」などと批判が向けられている。 番組では安倍首相と加計学園理事長の交友について報じ、訪れたという焼き肉店の店長は、安倍首相のクレジットカードは「VISAのゴールドだった」などと語った。 ■「ビールは1、2杯のんだかな？」 問題になっている番組はTBS系「報道特集」（2017年7月29日放送）。加計学園の獣医学部新設に安倍首相の優遇はあったのか、というテーマで話が進み、第2次安倍内閣発足以降、首相と理事長はゴルフや食事など分かっているだけで14回会っている、という解説があった。その一つが富士河口湖町にある焼き肉店で、カメラ

数々の問題発言を重ねてきた稲田朋美防衛相が、内閣改造まであと１週間というタイミングで辞意を固めた。世論の批判の高まりに加え、防衛省や自衛隊内でも反発が強まっていた。与党からは「辞任は遅すぎた」との声が上がり、野党は稲田氏の辞任後も国会で追及を続ける構えだ。 【写真】報道陣に囲まれながら防衛省に入る稲田朋美防衛相＝２７日午後６時３分、東京都新宿区、鬼室黎撮影 　２７日夜に「稲田氏が辞意」との報道が流れると、それまで沈黙を守っていた政権・与党内からも稲田氏への批判が上がった。自民党の元防衛副大臣は「稲田氏も安倍晋三首相も判断が遅すぎた。２人とも自分や身内を守ることばかり考え、防衛省と自衛隊が深く傷ついた」と憤った。中堅議員は「火だるまになった末の辞任。もっと早く辞めていたら、支持率もここまで下がらなかった」と、首相や稲田氏の対応を批判した。 柴山昌彦首相補佐官は同日夜のＢＳフジの報道番組で、

閉会中審査　加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘「前川氏は想像を全部事実のように発言している。精神構造を疑う」 参院予算委員会で２５日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先を向けた。文部官僚として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。 自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を審議した１０日の閉会中審査について、朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。 加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。 その上で

小室さんの周辺状況については、非常に不自然な印象があったが、本日発売の「週刊新潮」が横浜市職員（建築吏員）だった父親が、勤務を休みがちだった状況ののちに自殺していたことを報じている。 眞子さまと秋篠宮家がすべて承知のうえでかどうか分からないが、ほかにも良縁で良かったと率直に喜べない周辺状況もあるようだ。 すでに一昨日、Facebookで “「いずれわかることを秘密にすることになんの意味がある？女性宮家など論じるなら厳正に精査が必要だし、そうでなくとも皇室の親戚として公の場に出られることが多いはずだ。芸能人の結婚よりはるかに公的な関心の対象だろう。欧州のマスコミなら徹底的に問題がないか洗うだろう。皇室なんてどうでもいいと思うなら別だが」” と書いた矢先のことで今後が懸念される。 最悪なのは、結婚されてからいろいろ問題が出ることだ。いきなり婚約発表などせずに、「結婚も念頭にお付き合い

米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが６月ごろ、日本海に派遣される見通しになった。在韓米軍関係者が明らかにした。同海域にはすでに、原子力空母カールビンソンの艦隊が４月末から展開している。日本海に米空母２隻が同時に展開することになれば、極めて異例といえる。 カールビンソンは、北朝鮮による６度目の核実験や弾道ミサイルの発射に備え、６月ごろまで日本海にとどまる見通し。その後の作戦日程は明らかになっていないが、ロナルド・レーガンが日本海に入れば、一定期間は朝鮮半島周辺に二つの空母艦隊が展開することになる可能性が高い。北朝鮮による軍事挑発を抑止するための強いメッセージとなりそうだ。 長期の定期整備を終えたロナルド・レーガンは１６日、横須賀基地を出港し、警戒任務に入っていた。それに先立つ４月には、ペンス米副大統領が同艦を訪問し、米兵らを前に「アジア太平洋でのプレゼンスを強化

部下の大半が一斉退職…「振り向いたら誰もいなかった」 “毒上司→いい上司”になるためには？ 夏野剛氏「気づきを与えることが大事」

【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は27日、国際的に物議を醸している自身の暴言について「今後はやめると約束する」と述べた。 神のお告げがあったのが理由という。日本から帰国した際、南部ダバオの空港で記者団に語った。 ドゥテルテ氏は日本からの帰途、機内で空を眺めていたら突然声が聞こえ、「ののしるのをやめないとこの飛行機を落とす」と警告されたと説明。「誰なんだと聞いたら『神だ』と言われた。だからもうしない」と話した。 ただ、記者から欧米への暴言もやめるのかと聞かれると、「タイミングによる」とはぐらかした。

北海道大学（札幌市北区）が今春から、構内の緑地「中央ローン」や一部の芝生への立ち入り規制を強化し、近隣の幼稚園や保育園に戸惑いを広げている。札幌市内の中心部には園庭がない施設が少なくない。これまで構内の芝生で子どもを遊ばせていた多くの園からは「子どもが楽しめる貴重な場所なのに」と困惑の声が出ている。 北大構内のクラーク会館近くにある中央ローンは約1万2千平方メートル。幼児が転んでも比較的安全な広い芝生と小川があり、市民や観光客の憩いの場として利用されている。 「北大に遊びに行く幼稚園や保育園が激減した」。北大近くにある北区の男性保育園長（56）は現状を説明する。この保育園は今春まで園児の遊び場としてよく利用していたが、大学職員から直接注意されることが増え、利用を諦めた。中央区の幼稚園も毎年、遠足の行き先にしていたが「今年はお弁当を食べるのもだめだと言われて、当日は仕方なく、構内の別の場

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生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が検討している特別立法について、条文に退位の具体的な時期を明記する方向で調整を進めていることが分かった。 今の陛下に限ったものであることを明確化する狙いがあり、「今上天皇は平成○○年に退位する」と、現在の元号と将来の年数を書き込む案が浮上している。政府関係者が30日、明らかにした。 特別立法で元号を使い退位時期を定める理由について、政府関係者は「新たに天皇が即位し、元号も新しくなれば、その特別法は効力を失う」と説明。具体的に「平成」とすれば、特別立法が今の陛下にのみ適用され、一代限りの特例措置との位置付けを明確にできるとみている。 生前退位の在り方をめぐっては、政治的圧力による強制退位を防止する観点などから、皇室典範改正による恒久的な制度設計を求める声も出ている。ただ、典範改正に踏み込むと、女性・女系天皇や女性宮家創設などに