済州（チェジュ）で開催される国際観艦式で日本海上自衛隊が自衛艦旗（旭日旗）を掲揚する立場を表したことに対し、韓国与党が批判した。 共に民主党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）院内報道官は３０日午前、書面ブリーフィングで「非常識をもちろん、一抹の良心さえも見られない日本の傍若無人にあきれる」とし「戦犯国として世界の平和を一瞬にして壊し、数えきれないほど殺傷行為を犯した日本が旭日旗を誇っているのは、日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由でないかと思う」と指摘した。 続いて「日帝治下で強制徴用、日本軍慰安婦として連行されて生涯を苦痛の中で暮らしている生存被害者がまだいる中、過去侵略に対して謝罪と反省をする兆しもない日本が、帝国主義の象徴である旭日旗を付けて我々の領海に入ってくるというのは厚かましい」とし「経済規模に見合った強大国の姿を見せるのか、もう一度戦争犯罪を起こそうとする潜在的加害国の悪い

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部　今村義丈） ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかっ

日本で凝り固まった就活や就職をしたくない！　と22歳でドイツに向かったフリーライター・雨宮紫苑さんは、鼻息荒く移住したものの、就職はおろかアルバイトもまともにできないという悔しい体験をした。 26歳となった今はドイツに住みながら、日本に年に1度は帰国する生活を送っており、『日本人とドイツ人　比べてみたらどっちもどっち』という著書も刊行している。他国から日本と比べてみることで、より日本の良い点とおかしい点が浮かび上がって見えてくるのだ。 東京五輪まで泣いても笑ってもあと2年を切った。五輪の成功に、滝川クリステルがプレゼンで主張した「お・も・て・な・し」をいかにできるかどうかは重要な鍵となる。しかし雨宮さんは日本での「おもてなし」に対し、違和感をぬぐえないというのだ。 先日都内の病院で、父親の定期健康診断があった。定期健診のあとはちょっとおしゃれなランチをするのが両親の恒例行事らしく、一時帰国

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ

また、不安な夜が続くのでしょうか? 20日夜から21日未明にかけ、北海道島牧村で、クマの目撃が相次ぎました。 港で漁船を荒らすクマの姿をカメラが捉えました。 佐藤健カメラマン：「あ!クマです、クマがいます!」 国道を横切る、体長2メートルほどのクマ。20日午後9時30分ごろ、島牧村元町の住宅の近くで、「みんなのテレビ」のカメラがとらえました。 田中うた乃記者：「クマが船で餌を漁っています」 さらに、21日午前0時30分ごろには、国道そばの千走漁港で漁船を荒らすクマの姿も撮影しました。 エビ漁に使う餌を食い荒らしており、警察は警戒を強めていますが、今回のクマ出没騒動、今までのケースとはちょっと様相が違います。 田中うた乃記者：「通報してから1時間がたちました。通常ならハンターが大勢集まってくるはずですが、警察の姿しか見当たりません」 猟友会の姿がない…。なぜ、こうした事態に陥っているのでしょ

政府は「地方創生」を掲げ、過疎や失われる活気に苦しむ地方は外から人を呼び込もうとPRを続けている。「空気はきれい、食べ物は新鮮、人も温かい地方は最高」と言わんばかりのテレビ番組も流れている。だが、それを鵜呑みにしていいのかーー。そう思わせる「村八分」の事態が再び明らかになった。弁護士会が「人権侵害」と認定したその中身とは。 ●自治会役員と周辺住民、葬儀にも顔出さず… 舞台は奈良県天理市。自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、奈良弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した（8月27日付）。弁護士会が9月11日に発表した。 勧告書などによると、夫妻は地域に転入してきた1992年以降、自治会費にあたる協議費（年1万3500円）を自治会に払い続けてきた。ところが、自治会は夫妻が集会や神社の祭りなどに参加することを

自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は16日、NHKの討論番組に出演した。 首相は、北方領土問題を棚上げして年内の日ロ平和条約締結を提案したプーチン大統領の発言が波紋を広げていることについて、「いよいよ動いてくれるという大局観を持って、一部の発言で右往左往してはならない」と強調した。 首相はプーチン氏に「領土問題を解決して平和条約を締結するとの日本の原則は何回も申し上げている」と指摘。その上で「与党は政府を信頼してもらいたい」と求めた。石破氏は「プーチン氏は『今思いついた』と言っていたが、そんなことはあるはずがない。ロシアは領土への執着はものすごい」と述べ、領土交渉の先行きに疑問を呈した。

アメリカに初めて来た人にとって、アメリカの“食“は驚きに満ちているかもしれない。 2011年にインドからやってきた、リンクトインのシニアソフトウエア・デザイナーのアニルッド・チャトゥルヴェディさんは、母国とアメリカの食文化にいくつか違いがあることに気付いた。 【全画像】インド出身、シリコンバレーのエンジニアが驚いたアメリカの“食“にまつわる11のこと チャトゥルヴェディさんは、ペンシルベニア州ピッツバーグにあるカーネギー・メロン大学に通っていた頃やサンフランシスコで働く中で気付き、最も驚いたことについて、Q&Aサイト「Quora」に投稿している。また、投稿した内容の他にも、いくつか感じたことをBusiness InsiderにEメールで教えてくれた。 レストランで出される料理の量から炭酸飲料の無料のおかわりまで、チャトゥルヴェディさんが最も衝撃を受けたアメリカの食にまつわる文化を紹介しよう

ロシアワールドカップ決勝のフランス対クロアチアの試合でピッチに乱入したロシアの反政権の活動団体「プッシー・ライオット」のメンバーが毒を盛られた。12日に英メディア『meduza』が報じている。 【2018年ロシアW杯】得点ランキング 試合中、偽の警官制服を着た男女4人がピッチに乱入。ロシアのプーチン大統領が観戦する目の前で、政治犯の釈放などをロシア政府に求めるため実行に移した。ただ、その代償は大きかったようだ。 同メディアによると、現地時間9月11日に「プッシー・ライオット」のメンバーが病院に運ばれてきたとのこと。かなりの重症で、視力を失い体も動かせず言葉も話せない状態のようだ。毒を盛られた可能性があると同メディアは報じている。

【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 【写真】東京五輪出場も期待される大坂なおみ IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて先月安倍晋三（Shinzo Abe）首相が大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮してのものだが、もちろん観客に対するものでもある」と続けた。 「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知し

【AFP＝時事】世界ロードレース選手権（WGP 2018）第13戦、サンマリノGPは9日、Moto2クラス決勝が行われ、カレックス（Kalex）のロマーノ・フェナティ（Romano Fenati、イタリア）が走行中に別の選手のバイクのブレーキを握って失格になった。フェナティはその後、2レース出場停止の処分を受けている。 【写真】暴挙に出たフェナティ フェナティはレース終盤、スッター（Suter）のステファノ・マンシィ（Stefano Manzi、イタリア）と競り合っていた際に、バイクを傾けながらマンシィのマシンのブレーキレバーを握った。マンシィは一瞬バランスを崩しかけてからマシンのコントロールを取り戻したが、その後フェナティには黒旗が振られ、「無責任な走行」により23周で失格となった。 この前には、マンシィがフェナティをインから抜こうとして接触し、両者とも大きくコースアウトして入賞圏から順

消防隊員3人がヒグマに襲われナイフで撃退した山中でクマの死がい発見…さらに近くで行方不明だった20代男性とみられる遺体発見 損傷激しくクマに襲われたか

開幕まで２年を切った東京五輪・パラリンピックへ向け機運を高めようと、富士通は７日、大会ボランティアとして参加予定の社員３２４人を集めてキックオフイベントを開いた。 大会ボランティア約８万人の募集は今月中旬始まる。同社は大会に協賛するゴールドパートナーでもあり、語学力などなどを生かしたボランティア活動を社員に呼びかけ、手を挙げた約２千人から選抜した。 この日は、田中達也社長が「ＩＣＴ分野の貢献だけでなく、熱い志を持った社員を大舞台へ送り出し、大会の成功に貢献したい」と参加予定者を激励し、担当幹部が企業ボランティア認定証を授与。今後、リーダー役を担うための同社独自の研修や、他イベントでの実地訓練などを行う。

立憲民主党のTwitter公式アカウントが9月7日、北海道地震に関連した「デマ情報」を拡散し、削除と謝罪をした。発信されていた情報は、旭川市の「石狩川浄水場の自家発電が故障しており、このままだと市内の約7割が断水する」という内容だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【画像】拡散されたツイートと謝罪ツイート ツイートは6日午前10時ごろのもの。同党所属の佐々木隆博衆議院議員（北海道6区）の旭川事務所からの情報として伝えられていた。拡散を呼びかける文言もあった。 ただ、旭川市水道局はその後、Twitterで「断水の心配はない」と発信。立憲民主党に「間違いでは」などと指摘が相次いでいた。 実際、断水は起きていない。水道局はBuzzFeed Newsの取材に対し、自家発電の故障などについても「事実ではない」と明確に否定した。 地震発生当初から「断水が起きる」というデマ情報はSNSで大

悪夢逆転負けのオリックス・中嶋監督　八回の継投策は「迷わずっちゃ迷わず」理由も説明「芯に当たり出したかな、と」

《『ちびまる子ちゃん』の原作者、さくらももこ先生がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げます。アニメ『ちびまる子ちゃん』は今後も続けてまいりますので、これからもよろしくお願いいたします》 8月15日に乳がんで亡くなった漫画家・さくらももこさん（享年53）。 9月2日に放送された『ちびまる子ちゃん』（フジテレビ系）では、通常の番組内容を変更し、原作25周年を記念して2011年10月に放送された『まる子、きょうだいげんかをする』（1990年に放送された第1話のリメイク）と、『まる子、つづらの中身が知りたい』が放送された。 番組のエンディングでは、テロップ表示と冒頭のナレーションでさくらさんの死を悼んだ後、作品キャラクターがそろって「さくらももこ先生、ありがとうございました」と感謝を伝えた。 同話が放送された当時、まる子のお姉ちゃんの声を担当していたのは、声優の水谷優子さんだった。水谷さ

東京五輪で使用される畜産物のアニマルウェルフェア（動物福祉）のレベルが低すぎるとして、ロンドンオリンピック銀メダリストのドッチィ・バウシュ選手ら9名のオリンピックアスリートが改善を求める声明を発表した。 選手村や会場の食事に使われる畜産物は、これまでの大会では持続可能性への取り組みの一環として動物福祉が強く意識され、ロンドン大会ではケージフリー（平飼いか放牧の卵）が使われた。 しかし東京大会では、世界中が廃止していっているバタリーケージ飼育の卵や、豚を拘束する妊娠ストール飼育の農場の豚肉でもよいとしている。畜産物の調達基準には動物福祉が含まれるが、そのレベルは世界水準に到底達しない。 ドッチィ氏は「飼育過程にストレスが含まれたグレードの低い栄養では、それなりの結果しか出せない」と指摘。実際、放牧の卵にはケージの卵よりもビタミンEやβカロテン、オメガ3が多く含まれることがわかっている。 日本

文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け取った惨憺たる「雇用成績表」に韓国社会が動揺している。8月19日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」をよると、7月の就業者数は昨年同期に比べて5000人増にとどまった。リーマン・ショック直後の2010年1月以降、8年6ヵ月ぶりの最低値だ。 雇用が減った業種を見ると、製造業(12万7000人減少)、施設管理者および賃貸サービス業(10万1千人減少)、教育サービス業(7万8千人減)など、製造業とサービス業でのべ30万の雇用が減少した。世代別には、30・40代の就業者数が23万8000人減少、60代の就業者数は25万1000人増えた。特に60代以上の引退者たちが農業や林業、漁業部門に飛び込み、1次産業部分の就業者が6万1千人も増加した。 失業者数は約104万人で7ヵ月連続100万人台をキープし、IMF（国際通貨基金）危機以後最長の100万人超えとなっている

麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 ３１日の２０１９年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去２回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。 そのうえで、「過去（消費税率を）上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、１９年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】