警察官の職務質問を受けた対象者が１１９番し、救急車を呼び寄せたケースが昨年、大阪府内で約７０件あったことが１４日、大阪府警への取材で分かった。職務質問を逃れる目的とみられる。職務質問をめぐっては、大勢の仲間を呼び寄せる妨害行為が問題化しているが、府警幹部は「救急要請が職質逃れの新たな常套（じょうとう）手段となっている」と指摘。犯罪摘発の低下につながる恐れがあり、府警は対策を進めている。 警察官は、覚醒剤の使用が疑われるなどの不審なことがあれば職務質問することができる。覚醒剤のケースであれば、まず相手に任意での尿の提出を要請。拒否されれば強制採尿できる令状を取得したうえで、令状の執行による尿検査で陽性反応が出ると逮捕、という流れだ。 だが、職務質問を始めてから令状執行まではあくまで任意の活動のため、この段階で強制的に相手を従わせるのは違法。このため対象者が急病を装って救急車に乗り込んでも、止

北海道網走や北見など１８市町村の首長でつくる同地域委員会のＰＲサイト「オホーツクール」の動画に出演しているお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんが同サイトの公式ツイッター「オホーツクール」の投稿に「オホーツクはロシアのものやで」と返信（リツイート）、批判が寄せられて投稿が削除される騒ぎとなった。炎上で話題性を狙ったとみられるが、行き過ぎではないかと批判の声もあがっている。 同委員会はオホーツク地域を全国的にアピールしようと、毒舌で「炎上芸人」とされる村本さんを採用、「炎上さん」代表である村本さんがオホーツクを旅して癒やされるという設定で昨年１２月に動画をアップしたところ、今月１０日までに８８万回再生される人気ぶりとなった。 オホーツクールの公式ツイッターもあり、投稿を請け負う業者が昨年１２月２２日に「沖縄の問題は沖縄だけに押し付ける日本。オホーツクの問題はオホーツククールだけ

共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１６日付の紙面で、民進党と希望の党の統一会派結成構想に絡み、過去の国政選挙で野党統一候補として戦うなどした民進党議員１６人の氏名を掲載した。「統一会派に加わるとなると裏切りになる」としている。 記事は、共産党の小池晃書記局長が１５日の記者会見で、安全保障法制の廃止などに関し民進、共産など野党党首が合意してきた経緯を踏まえて「民進党が希望の党と統一会派を組むことは党首合意に背くものだ」と述べたことを紹介した。 その上で、民進党籍を持つ衆院議員に「希望の党には行かないと表明や約束をした議員」が８人、参院議員に「野党統一候補として当選した議員」が８人いると指摘し、これらの議員の氏名を列挙した。 赤旗が掲載した衆参各８人は次の通り。（敬称略） 【衆院】安住淳▽金子恵美▽福田昭夫▽黒岩宇洋▽篠原孝▽中川正春▽平野博文▽原口一博 【参院】田名部匡代▽桜井充▽舟山康江▽増子

沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１

【台北＝田中靖人】台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏（８３）が秋の叙勲で旭日中綬章を受章した。広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、日本の地域振興に貢献したことが評価された。 劉氏は日本統治時代の台中生まれ。ウナギ養殖などを経て１９７２年、３８歳で自転車の受託製造会社を起業。８１年には自社ブランド「ジャイアント」も立ち上げ、２０１６年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て上げた。 劉氏自身も自転車に乗る。７３歳と８０歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島（台湾一周）」ブームを生んだ。 「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が１２年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。

韓国の康京和外相は２９日、ティラーソン米国務長官と電話会談し、文在寅大統領が慰安婦問題について２０１５年の日韓合意では解決できないと表明したことを念頭に「日本とは慰安婦問題を含む歴史問題があるが、安全保障や経済などでの協力は安定的に進める」と述べた。韓国外務省が発表した。 聯合ニュースによると、韓国大統領府関係者は２９日、記者団に、歴史問題と安保・経済協力を分離する「２トラック」が文氏の基本路線だとあらためて強調。「日本も韓日関係がいかに重要か分かっているはずだ」と述べ、日本側の理解に期待を示した。 ティラーソン氏は電話会談で、北朝鮮の核問題を巡り日米韓３カ国の協力の重要性を説き、康氏も賛意を示した。（共同）

【ソウル＝桜井紀雄】韓国海軍は２８日、海兵隊や海上警察などと共同で、韓国が一方的に領有権を主張する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の防衛訓練を同日、開始したと明らかにした。２９日まで。文在寅政権下では６月に続いて２回目。 韓国軍側は「定例の訓練で、１カ月ほど前から計画されていた」と強調しているが、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果の発表翌日の実施でもあり、日韓関係への悪影響は避けられない状況だ。 訓練は、駆逐艦など艦艇５隻に加え、戦闘機や哨戒機、ヘリコプターを投入。「外部勢力の独島（竹島の韓国名）への侵入を阻止する」との想定で実施された。

民進党の蓮舫元代表は２６日午後、同党に離党届を提出した。その直後に立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、同党への入党届を提出した。

立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、共同通信社で講演し、安倍晋三首相の政治思想について「パターナリズムだとは思うが、保守だとは思っていない」と断じた。 パターナリズムは、日本語で「家父長主義」と訳される場合が多い。パターナリズムだとする根拠として、安倍首相が経済政策「アベノミクス」を語る際に「この道しかない」というフレーズを用いたことを挙げ、「いろいろな道があって試行錯誤していくのが保守主義だ。この道しかないという考え方は保守とは対極にある」と述べた。

米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが１５日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。 ＮＥＯでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。 ＮＥＯについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの

セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影） 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆　　　　　◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉

【正論１月号】「立憲民主」という虚構にみる立憲民主党の胡散臭さ　よみがえる「民主党」の悪夢　作家・ジャーナリスト　山村明義 立憲民主党の「躍進」－。１０月２２日の衆議院総選挙の過程や直後から、マスメディアなどからそう指摘されるようになった。 立憲民主党は、本当に「躍進」したのか。また、立憲民主党とはいかなる政党なのか。 ※この記事は、月刊「正論１月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。 確かに同党は、今回の総選挙で、民進党出身の前議員は、１５人全員が当選。小選挙区では１３議席だったものの、比例代表選挙で１１００万票を超える得票と４２議席を獲得した。静岡１区で出馬し、当選を果たした青山雅幸氏をセクハラ疑惑で無期限党員停止処分にしたため、衆議院の合計議席で５４議席となったが、結党から参加した参議院の福山哲郎氏を合わせると、現時点で５５名の政党となっている。事前の総選挙世論調査でも、「立憲民主

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。

【野党ウオッチ】これが立憲民主党の「まっとうな政治」か？本会議場をウロウロ、居眠り　今国会、党首の会見なし １０月の衆院選で「まっとうな政治」というスローガンを掲げて戦い、野党第一党に躍り出た立憲民主党が何かおかしい。立憲民主党は、民進党の希望の党への合流構想を嫌った有権者が、「永田町の論理」と距離を置き「草の根の民主主義」を訴えた枝野幸男代表（５３）の姿勢に共感して躍進したとみられる。だからこそ当選した議員もさぞ「永田町の論理」から距離を置くのだろうと本会議場を記者席からのぞいてみると、「まっとうな政治」とは言えない光景が広がっていた。 「朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合の甚大な犠牲は明らかです。先月末の米国の議会調査局の報告では、北朝鮮が通常兵器のみを使用する場合でも、軍事衝突の最初の１日だけで、ソウルで３万から３０万人の民間人が死亡すると想定されています。日本が直接の標的となる可能性

「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ

連合の神津里季生会長は４日午前、立憲民主党の枝野幸男代表と東京都内のホテルで会談し、先の衆院選の結果を踏まえ、再来年の統一地方選と参院選は与党に漁夫の利を与えない戦い方が必要との認識で一致した。 神津氏は会談で「（安倍晋三政権の）１強政治の継続を許したのは大変残念だ。漁夫の利を与えるという轍を踏まないことをお願いしたい」と要望した。枝野氏は会談後、記者団に「連合と私どもの間で、その点については一致しているのではないか」と語り、今後とも連合と意思疎通を図っていく考えを示した。

ＪＲ埼京線の車内で女性に集団で痴漢をしたとして、警視庁板橋署は２７日、強制わいせつ容疑で職業不詳の萩原崇智容疑者（３４）＝東京都豊島区＝ら男４人を逮捕した。板橋署によると、４人は事件当日、初対面だった。ネット掲示板に、女性が被害に遭った電車の車両は痴漢がしやすいという趣旨の書き込みがあり、掲示板を見て集まった可能性があるという。 ほかに逮捕されたのは、会社員、片岡秀照容疑者（４９）＝大田区、職業不詳、細川充容疑者（４３）＝荒川区、会社員、斉藤祐輔容疑者（３５）＝横浜市＝の３人。 逮捕容疑は７月１９日午後７時すぎ、埼京線池袋－板橋駅間を走行していた電車の先頭車両で、都内に住む２０代の女性会社員の服の中に手を入れるなどのわいせつな行為をした疑い。 板橋駅のホームで、乗客の整理をしていたアルバイト（１９）が、車内で女性を取り囲むようにして立っていた男らに気付き、駅員を通じて１１０番した。車内の防

来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長兼社長が２５日、同大京都太秦キャンパス（右京区）で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約５００人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重

市議会決議案について、エドウィン・Ｍ・リー市長が受け入れを認める署名をした文書を持つ市議会事務局の職員。一番下に市長の署名がある＝２２日、米サンフランシスコ市のシティホール 自民党は、米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れ決議文書に署名したことを受けて、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）を来週に開催することを決めた。

大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。 趣意書に関しては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選））が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。 「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」 また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。