東京急行電鉄の二子玉川駅(東京都世田谷区)に近い多摩川河川敷で2日、特設テントが並んだ。ふだんはオフィス内で働く人に対し、外に出てテント内で仕事をしてもらおうという「アウトドアオフィス」の試みだ。働く環境を変えてもらえれば、新たな発想も生まれるのではないかと期待する。仕掛けたのは東急電鉄だ。鉄道事業が本業のはずだが、近年は郊外型オフィスの展開にも力を入れる。その狙いとは何か。河川敷でブレスト「開放的」
![テントで仕事しよう 東急、多摩川でアウトドアオフィス実験 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3d5b2bd341c16076f16f8b8ff092dfedecc1ef67/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO2303979002112017000001-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D88d7ce25046035f979464b9ff2d46d2a)
オフィスの作業を自動化するソフトウエアが日本で浸透し始めた。データ入力など人手に頼っていた単純作業を自動的に処理することからロボットと呼ばれ、第一生命保険は最大で150人相当の業務を代替する。人手不足の深刻化や働き方改革で労働時間の削減を急ぐ大手企業が次々に導入している。生産性を引き上げて、貴重な人材を顧客対応や企画部門に厚く配置する動きにつながりそうだ。パソコンを使った定型的な繰り返し作業を
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やす。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保へ環境整備が必要と判断した。世界的に低い日本の有休消化率の改善につながりそうだ。セブン&アイHDは主要8社で部署ご
【シリコンバレー=中西豊紀】ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは6日、無料の翌々日配送など「プライム」サービスの米国での会費について、低所得者層は約半額の月5.99ドル(約650円)に引き下げると発表した。米政府が支給する食料配給券(フードスタンプ)などの受領者が対象。低所得層の顧客が多い小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズに対抗する。プライムサービスの現在の月会費は一律10.99ド
宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
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