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みずほ銀が電子マネー参入　スマホアプリで入金・支払い - 日本経済新聞

みずほ銀行はオンライン決済サービスなどを手掛けるメタップスと電子マネー分野に参入する。5月に共同で新会社を設立する。スマートフォン（スマホ）で入金や支払いを簡単にできるようなアプリを提供する。14日午後、発表する。新たな電子マネーはスマホ用のアプリを使う。みずほ銀の口座と連動し、現金を使わず

hinopapa 2017/04/15

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銀行のフィンテック企業設立、三井住友が第1号　生体認証提供 - 日本経済新聞

三井住友フィナンシャルグループ（FG）はスマートフォン（スマホ）でのインターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを提供する会社をつくる。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック関連の企業を銀行が設立できるようになる法改正が1日施行され、第1号案件になる見通し。規制緩和でフィンテックの裾野が広がってきた。銀行は経営の健全性を守る観点から事業会社に5%まで、銀行持ち株会社も15

hinopapa 2017/04/01

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三菱UFJ、送金効率化へ世界連合　米欧豪6行と18年　即時決済、手数料安く - 日本経済新聞

三菱東京UFJ銀行は2018年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手6行と連携。米ベンチャーのリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。銀行は多額の費用を投じ、他者に侵入されにくい頑

hinopapa 2017/03/31

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日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

hinopapa 2017/03/31

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富士通エフサス社長に浜場氏 - 日本経済新聞

◇富士通エフサス浜場　正明氏（はまば・まさあき）76年（昭51年）神戸大経営卒、富士通入社。08年経営執行役常務、15年富

hinopapa 2017/03/30

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疲れの原因は脳の疲労　ミトコンドリアが「さびる」 - 日本経済新聞

「体が疲れている」と感じていても、その疲れの正体は、実は「脳の疲れ」だという。仕事や運動などで疲労を感じるのは、自律神経の中枢と呼ばれる部分で、生体アラームとして疲労が体に現れる。どのようにケアすれば効率よく脳の疲れが取れるのか。最新情報を3回に分けて紹介する。まずは基礎知識について解説しよう。◇　　　　　　◇デスクワークをすると目が疲れたり、肩が凝る。ジョギングやサイクリングをすれば足や腰の

hinopapa 2017/03/27

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仮想通貨技術地銀にも　全銀協、実験で連携支援　送金などに応用 - 日本経済新聞

全国銀行協会は複数の銀行が連携して仮想通貨技術を使った新たな金融サービスを生み出す環境を整備する。2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの開発が加速するなか、送金などの分野で安く利便性の高いサービスの実現を目指す。ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨の中核技術

hinopapa 2017/03/16

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新潟の第四銀と北越銀、経営統合へ - 日本経済新聞

新潟県で総資産首位の第四銀行と同2位の北越銀行（長岡市）が経営統合する方向で最終調整に入った。2018年春にも持ち株会社を新設し、将来は合併を目指す。新潟

hinopapa 2017/03/16

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「ほぼ日」が上場、気配値の上限に　糸井重里氏が社長 - 日本経済新聞

ジャスダック市場に16日、新規上場したほぼ日は買い気配で始まった。同日午前は公開価格（2350円）を7割上回る4020円まで気配値が上昇。午後も2時すぎ時点で気配値の上限である5410円まで切り上げ、公開価格の2倍以上の水準となった。ほぼ日は、著名コピーライターの糸井重里氏が立ち上げた個人事務所が前身。ウェブサイト「ほぼ日刊イト

hinopapa 2017/03/16

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若手行員をAIがお助け　千葉銀など、実験の対象拡大 - 日本経済新聞

千葉銀行など地方銀行6行は2017年度、人工知能（AI）で仕事の効率を改善する実験の対象を法人営業などに広げる。昨秋から海外送金で試したところ、実用化が見込めると判断した。マイナス金利政策の影響で収益力が低下するなか、経費削減を急ぐ。「海外送金の本人確認はどうしたらいいですか」「こちらが確認用のチェックリストです」支店の若手行員がパソコンに質問を入力すると、即座に画面に回答が出る。海外送金

hinopapa 2017/03/16

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ライフネット生命、創業者の出口会長が退任 - 日本経済新聞

ライフネット生命保険は15日、創業者でもある出口治明会長（68）が6月25日に開催する株主総会後に退任すると発表した。同氏は戦後初の独立系生保となるライフネット生命を立ち上げ、「インターネット生命保険」という新市場を切り開いた。退任後は、創業者として次世代の人材育成や広報活動に注力するという。出口氏は大学卒業

hinopapa 2017/03/16

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東芝、東芝テック株売却へ　POSレジ最大手 - 日本経済新聞

東芝はPOS（販売時点情報管理）レジ最大手の東証1部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年3月末時

hinopapa 2017/03/13

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人件費を考える（1）コストから成長投資へ　大和ハウス、賞与労働の効率評価　戸田建、AIで従業員を支援 - 日本経済新聞

会社の経費の大半を占める人件費。これまで企業は抑制すべきコストととらえ、不況時にはリストラの対象にしてきた。だが少子高齢化に直面した今、人件費は成長に必要な「投資」に変わりつつある。使い方を磨けば、稼ぐ力を高められるからだ。株式市場はそうした目線で企業を選別し、改革を後押しする。政府が旗を振るずっと前に、働き方改革へ動いた企業がある。大和ハウス工業だ。2015年3月期に、支店単位で決める賞与

hinopapa 2017/03/08

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三菱UFJ、ベンチャーへのシステム開放発表 - 日本経済新聞

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6日、ベンチャー企業などに銀行口座情報などへのアクセスを開放する取り組みを発表した。複数のベンチャー企業が同日、「請求書を撮影しただけで支払い完了」といった新サービスの開発を進める意向を表明。大手金融とベンチャーの連携が加速しそうだ。MUFGは外部から銀行システムに接続するためのAPIと呼ばれる仕様を4月から一部ベンチャーに開放する。ベンチャー企

hinopapa 2017/03/07

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ヤマト、27年ぶり全面値上げ　アマゾンと交渉入り　再配達の有料化に含み - 日本経済新聞

宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。ヤマトは

hinopapa 2017/03/07

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関西地銀3行、統合で基本合意　りそな・三井住友傘下 - 日本経済新聞

りそなホールディングス（HD）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は3日、傘下の地銀3行を来年4月に経営統合することで基本合意したと発表した。りそなHD、三井住友銀行、統合する3地銀のトップは同日、大阪市内で記者会見した。りそなHDの東和浩社長は「地域密着の良さと規模拡大を両立させていく」と話した。主なやりとりは次の通り。――各地銀の経営の独自性はどの程度残しますか。りそなHD東社長「顧

hinopapa 2017/03/06

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AI、暗記→ひらめきへ　先行の米国勢追う　富士通、理研と共同研究 - 日本経済新聞

富士通は想定外の状況に陥っても適切な対応策を練れる次世代の人工知能（AI）の開発に乗り出す。基礎技術を持つ理化学研究所と共同研究拠点を設置。富士通が5年間で総額20億円強を投じる。「暗記」が得意な現在のAIと異なり、いわば、「ひらめき」で勝負するAIの実現を目指す。米国勢が先行するAI研究の勢力図を塗り替える成果を出したい考えだ。理研のAI研究拠点である革新知能統合研究センター（AIP、東京・

hinopapa 2017/03/05

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大塚製薬、米ベンチャー買収　ADHD治療薬を開発 - 日本経済新聞

大塚製薬は3日、成人や小児の注意欠陥・多動性障害（ADHD）の治療薬を開発する米バイオベンチャーのニューロバンス社（マサチューセッツ州）を買収すると発表した。米子会社を通じて1億ドル（約114億円）で完全子会社とした上で、薬の開発の進捗に応じて最大1億5千万ドルを米社の現在の株主である複数のベンチャーキャピタル（VC）に支払う。4～6月中の買収完了を目指す。ADHD治療薬の発売後は売上高に応じ

hinopapa 2017/03/03

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うつ病の患者　10年で18%増　3.2億人　WHO15年推計 - 日本経済新聞

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は、世界でうつ病に苦しむ人が2015年に推計3億2200万人に上ったと発表した。全人口の約4%に当たり、05年から約18%増加した。世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要だと指摘した。地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の

hinopapa 2017/02/27

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富士通と富士電機、関係薄れ持ち合い縮小　株売却1000億円規模 - 日本経済新聞

富士通と富士電機は7日、株式の持ち合いを縮小すると発表した。両社は相互に発行済み株式の10%超を持ち合っており、グループ会社を除いてはそれぞれ最大の株式保有先となっていた。富士電機は保有する富士通株の7割強にあたる1億6889万株を売却する。売り出し価格は今月8～10日に決めるが、7日の終値ベースでは1143億円に上る。富士電機株を7433万株保有する富士通は、株価動向を見ながら売却時期と株式数

hinopapa 2017/02/08

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