特許審査に企業や大学の技術者などが参画するコミュニティーパテントレビュー，特許庁が試行
財団法人 知的財産研究所は2008年7月16日，特許審査に企業や大学の技術者が参画する「コミュニティーパテントレビュー」を開始した。同レビューは知的財産研究所が特許庁の委託を受け実施しているもの。 コミュニティーパテントレビューは米国特許庁で2007年から試験的に行われている取り組みで，企業の技術者や大学の研究者，知財担当者が，出願された特許に対する先行技術の調査や，特許性についての評価を行う制度。技術が高度化・グローバル化する中で，特許の審査に技術コミュニティが参加することで，本来成立すべきではない特許の乱立を防ぎ，特許の質を高め，イノベーションを促進することが狙い。 日本では特許庁の「イノベーションと知財政策に関する研究会」でコミュニティーパテントレビューの検討が提言され，今回の試行が行われた。 今回の試行では，コミュニティーパテントレビューに参加した企業などから提供された出願特許を対
Gmailアドレスから氏名を明らかに、スパムへ悪用の恐れも
Googleアカウントを利用して、他人のGmailアドレスからそのユーザーの氏名を割り出せてしまう方法があることが分かり、セキュリティ専門家がSecuriteamのブログで紹介した。 それによると、自分のGoogleアカウントでカレンダーの共有機能を使い、他人のGmailアドレスを入力すると、そのアドレスの持ち主が登録している氏名が表示される。 Securiteamブログでは、GmailシステムがGoogleカレンダーなどのサービスと密接に結び付いていることに起因する「脆弱性」としてこの問題を紹介。このやり方で、「admin@gmail.com」のアドレスの持ち主の氏名を表示させたスクリーンショットを公開している。 この「機能」を利用すれば、スパム送信者がGmailユーザーの氏名を割り出し、名指しでスパムメールを送ってくる可能性もあるとブログでは指摘している。 過去のセキュリティニュース一
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
