#SAR#スカパーJSAT#衛星データ#ゼンリン 衛星データで斜面や地盤、インフラの変動をミリメートルやセンチメートルの単位でモニタリングするサービス「LIANA（リアーナ）」に低価格帯で定額利用できるサーブスプラン「LIANAメッシュ」（メッシュプラン）の提供が開始された。LIANAを共同で開発するスカパーJSAT、ゼンリン、日本工営の3社が3月21日に発表した。 既存のプランの税別価格は年間800万円から、利用面積は50km×50km～。メッシュプランは年間21万円から、利用面積は1km×1km～。 LIANA（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）は利用者が確認したい場所の地盤変動推移を時系列で表示。場所ごとの危険性を国土交通省の地盤伸縮計での基準や日本工営の専門技術者の評価結果で表示する。ゼンリンの地図データを実装しており、危険な

電動キックボードのシェアリングサービスを展開するLuup（東京都千代田区）は3月18日、専用アプリに「ナビ機能」を試験導入すると発表した。まずは東京都内を対象とし、iOS版アプリで3月最終週から提供する。 ナビタイムジャパンの「自転車ルート検索」APIを活用する。利用者が目的地のポートを予約すると、ライド開始と同時に推奨ルートを表示。全車両にスマホホルダーも備えた。 自転車用のナビを採用したのは、電動キックボードの走行ルールが、年齢制限と歩道走行時の速度制限を除いて自転車に近いこと。そして電動キックボードに最適化し、定着したナビがまだないためだ。 2023年7月の改正道路交通法の施行により、電動キックボードのうち基準を満たすものは「特定小型原動機付自転車」（以下、特定小型原付）という新しい車両区分となった。16歳以上であれば免許不要。最高時速20kmで車道の左端を走行できる。また特定の標識

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLuupは3月18日、同月最終週から「ナビ機能」の試験提供を開始すると発表した。 LUUPのライド開始時に、アプリ画面に出発ポートから目的地ポートまでの推奨ルートを表示する。利用者のルート選択を適切にサポートすることで、快適な利用体験の実現と、その結果として自動車・歩行者との接触による交通事故、交通違反の減少につながることを目指す。 電動キックボード、走行場所に関する違反が最多 2023年7月の改正道路交通法の施行により、LUUPなどの基準を満たす電動キックボードは、新設された「特定小型原動機付自転車」（特定小型原付）に位置づけられた。 最高時速20kmの制限で車道の左側端を走行できるとともに、最高時速6kmのモードに切り替えることで、特定の標識のある歩道の走行も可能となった。 一方、警察庁によると、改正法施行後の特定小型原

#天地人#天地人コンパス JAXAベンチャーの天地人（東京都中央区）はウェブベースの地理情報システム（Geographic Information System：GIS）である「天地人コンパス」に「断面図可視化」機能を追加した。3月8日に発表した。 追加された断面図可視化は、地球上のある2点間のデコボコや距離、地形をより詳しくできるという。2点間の高低差や地形を把握することで例えば、「散歩ルートや登山計画を作成」するといった日常的な利用、転居先を探す時に「買い物、通勤・通学ルートを直線距離だけでなく高低差を意識した物件探し」が可能と説明。また、「登山が難しい、標高が高い世界中の山々の地形を把握」するといった非日常も味わえると説明する。 下の画像は、富士山の登山ルートの断面図を示したもの。5合目付近（標高2300m）付近から急勾配になっていることがわかる。

#天地人#天地人コンパス 天地人（東京都中央区）は2月28日、ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）と、風力発電所の適地探索に特化した専用ツール「天地人コンパス 風力発電適地分析ツール」を開発したと発表した。 天地人によると、風力発電所の開発に適しているのは、風況が良く、広大な土地や発電所の建設予定地までの輸送路に問題がなく、送電線が近くにある地域になるという。 適地の選出では、風況や土地に関する公開情報をもとに候補地を絞り込み、その後数年単位で実際の風況観測や地理的条件の調査などを進めてから判断するため、時間も費用もかかるという問題がある。海外の途上国は公開情報も少ないため、適地の選出が難しく、迅速かつ低コストで風力発電の適地を見つけられるかが課題となっていた。 天地人がベースのアルゴリズムを構築した風力発電適地分析ツールでは、地球観測衛星のビッグデータをはじめとするさまざまなデ

#QZSS#みちびき#GNSS#楽天#ACSL#GNSSスプーフィング 自動車の自動運転やドローンの自律飛行が普及しつつあるが、こうした技術では機体が自らの位置を取得するために、米Global Positioning System（GPS）に代表される全地球航法衛星システム（Global Navigation Satellite System：GNSS）が広く利用されている。GNSSを利用する上で懸念されているのが、GNSS受信機の位置を狂わせ、自動車やドローンを本来とは違うルートに誘導する「GNSSスプーフィング（なりすまし）」。 こうした状況から、システムインテグレーターのコア（東京都世田谷区）は準天頂衛星システム（Quasi-Zenith Satellite System：QZSS）「みちびき」の「信号認証サービス」に対応する受信機「Cohac∞ Ten++」を開発。同受信機をACS

#JAXA#ALOS-2 国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構（JAXA）と森林研究・整備機構 森林総合研究所（Forestry and Forest Products Research Institute：FFPRI）、茨城県は陸域観測技術衛星「だいち2号」（ALOS-2）のデータを利用して、森林伐採を検知する方法と「森林クラウド」で利用する方法の手引きを作成、公開した。2月20日に発表した。 森林を伐採するには、市町村に「伐採届」を提出することが森林法で義務付けられている。森林管理行政では、伐採届通りに適切に伐採しているかどうかを市町村職員が現地で確認する必要があるが、職員の負担となっているという。 現在、地方自治体では、森林の情報をインターネットで共有する森林クラウドの導入が進んでいる。森林クラウドは、森林計画図や空中写真などの情報を都道府県や市町村の職員、林業関係者で共有できる。

カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogleの広大なキャンパス。そこに建つ何の変哲もない倉庫の中に、さまざまな形状や大きさのカメラが12台ほど置かれている。カメラはそれぞれ、500ポンド（約230kg）ほどあるリグや、映画『ゴーストバスターズ』に登場する「プロトンパック」のような装置に取り付けられたり、自転車やスノーモービル、自動車に搭載されたりしている。 これらのカメラは、Googleの「ストリートビュー」用カメラ技術の進化を物語ると同時に、市街地から野原、山の頂上まで、地球上のあらゆる場所で画像を撮影するために同社が用いている、さまざまな方法を見せてくれる。列の一番端にあるカメラは、一見よくあるコンピューターのようだが、その下には、4つのレンズが備わっている。航空機に取り付けて3Dの航空画像を撮影するためのものだ。 このカメラは、「Googleマップ」の新機能「イマーシブビュー」

ナビタイムジャパンとLuupは2月8日、MaaS分野での取り組みを共同で推進することに合意したと発表した。 第1弾の取り組みとして、「NAVITIME」をはじめとする各種サービスに、LUUPのポート情報や満空情報をリアルタイムにデータ連携、表示する。徒歩や自転車などでポートまでのルート検索ができるという。 第2弾以降では、シェアサービスを考慮したルート探索が可能になるよう開発し、自転車・電動キックボードに最適なルートを共同で検証する。ユーザーに適切な移動経路を提案しながら、ルート精度向上を目指すとしている。 両社が共同で取り組む分野は、第1弾で取り組む（1）リアルタイムデータ連携、第2弾以降で取り組む予定の（2）マイクロモビリティのルート最適化のほか、（3）社会課題解決のためのデータ活用、（4）物流領域での共同検証――の4分野。 （3）では、LUUPの走行実績データとナビタイムの経路探索デ

東京都は2月2日、サイバー空間上に3D都市モデルを公開する「東京都デジタルツイン3Dビューア」に、令和6年能登半島地震の被害状況に関する地理空間データを掲載したと発表した。復旧、復興活動での活用を見込む。 掲載データは発災前の点群データや微地形表現図、写真地図画像、発災後の斜面崩壊や堆積分布データなど。Webブラウザ上で震災前後の地形データや被害状況に関するデータを重ね合わせて見ることができる。 点群データは、石川県のデータを東京都がカラー化などの加工を行った上で掲載した。今後、国などが発災後の点群データを取得する予定のため、これらを重ね合わせることで災害状況の正確な把握・分析に活用できるという。 また、3Dデータの活用経験がある東京都と静岡県が連携し、技術的な支援も行う。