南極で３年前「零下９３．２度」 ＮＡＳＡが衛星解析：朝日新聞デジタル
【ワシントン＝行方史郎】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は９日、過去の地球観測衛星によるデータから、東南極で２０１０年８月１０日に史上最低となる零下９３・２℃が記録されていたと発表した。 これまで地球上で最も低いとされる気温は、南極にあるロシア・ボストーク基地で１９８３年に観測された零下８９・２℃。ＡＰ通信によれば、今回は地上の温度計で観測された気温ではないため、ギネス世界記録への登録は難しそうだという。 最低気温を観測したのは日本の南極観測基地のある「ドームふじ」（標高約３８００メートル）と、「ドームアーガス」（標高約４千メートル）と呼ばれる地点の中間。ＮＡＳＡと米地質調査所（ＵＳＧＳ）のチームが人工衛星ランドサットなど過去約３０年間分の気象観測データを見直して特定した。 一方、人間が暮らす地域ではロシア・オイミャコン村で１９３３年に観測された零下６７・８℃が最低とされる。
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
防衛産業従業員を身上調査 防衛省、交友関係や資産など：朝日新聞デジタル
【谷田邦一】防衛省が、自衛隊装備品の製造を請け負う防衛産業の従業員に対して、特定秘密保護法の「適性評価」とほぼ同じような身元調査を行っていたことがわかった。２親等以内の家族全員の名前や勤務先や交友のある外国人の国籍・住所なども記入させている。 石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）の航空宇宙部門の元社員で、産別労組「重工産業労働組合」の書記長だった渡辺鋼さん（６９）が証言した。退職直前の２００３年、同社の「経歴明細書」と「身上調査書」を入手したという。 経歴明細書には、付き合いのある外国人の名前や国籍、住所のほか、不動産や債務などの資産・負債内容、２親等までの親族の名前や住所、勤務先を記入。犯罪歴や私的な所属団体、２人以上の友人の名前や勤務先を書かせる欄もある。
（どうする？秘密法）時代錯誤の富国強兵 浜矩子さん：朝日新聞デジタル
■浜矩子・同志社大院教授 安倍政権は、経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです。 特定秘密保護法は、何が秘密なのかが分かりません。それだけに、企業はこれから、政府の顔色をうかがい、原発輸出や資源確保など「富国強兵」にかなうことに突き進む可能性があります。 政権は「デフレからの脱却」を掲げています。しかし、その内実は人々のためというよりも、全体の成長を重視するものです。国民のためではなく国家のため。それがアベノミクスです。成長のためなら、と働く人たちの解雇規制を緩めようとしています。国家重視のなかで、福祉などの市民活動にはお金が回らなくなるかもしれません。 安倍政権と距離を置こうという雰囲気も感
武田防衛副大臣側、カネミから献金 救済法発起人の一人：朝日新聞デジタル
【桑原紀彦、大西史晃】自民党の武田良太・防衛副大臣（衆院福岡１１区）が代表を務める同党福岡県１１区支部が、カネミ油症の原因企業カネミ倉庫（北九州市）から、２０１０、１１年に計２４万円の寄付を受けていたことが分かった。武田氏は被害者救済法づくりをめざす国会議員連盟の発起人の一人だった。専門家は「法的には問題ないが、道義的責任が問われる行為」と指摘する。 １１区支部の政治資金収支報告書によると、１０年８月５日と１１年１月３１日にカネミ倉庫から各１２万円の寄付があった。武田氏側は、１２年２月に２４万円を全額返金したといい、同年分の収支報告書に記載した。 武田氏側は朝日新聞の取材に対し、「カネミ倉庫は武田氏の叔父の故・田中六助・元衆院議員を支持しており、その後継者として支援いただいていた。議員連盟に加わることになり、返還した」としている。
パート含む全従業員に育児休業を義務化 愛媛の製菓会社：朝日新聞デジタル
愛媛県八幡浜市の和洋菓子製造卸売会社「あわしま堂」は９日、パートも含む全従業員に５日間の育児休業を原則義務化すると発表した。１６日から導入する。育休取得が進まない男性社員の意識改革が狙い。 同社の育児休業は、子どもが１歳半になるまで、社員が設定する期間取得できる。これまで無給だったが、義務化後は育休の最初の連続５日間を有給休暇とする。 従業員は７８０人で男女はほぼ同数。だが、育休の取得率は女性の１００％に対し、男性は５・９％にとどまっている。同社の市川晋人事課長は「育休で男性社員が、お客様や職場に多い女性への理解を深め、男女とも働きやすい職場を作り、社の活力としたい」と話す。 女性の社会進出に詳しい昭和女子大の福沢恵子特命教授は「地方の企業には珍しい先進的な取り組み。他社のいいケーススタディーになる」と話している。
タッチの次はジェスチャー入力 買収・開発競う米ＩＴ：朝日新聞デジタル
【ニューヨーク＝畑中徹】米ＩＴ大手が、身ぶりや手ぶりで情報端末やゲーム機などを動かす技術を競っている。研究開発の対象は自動車の機器類にまで及ぶという。いろいろな道具や装置が、ジェスチャーで動く日が近づきつつある。 アップルは１１月、イスラエル企業「プライムセンス」を買収した。身ぶりや手ぶりを認識する３次元（３Ｄ）センサーに強い会社だ。アップルは詳しい説明をしないが、スマホやタブレットにジェスチャー入力が採用される可能性が取り沙汰されている。 アップルは指紋認証の技術を持つベンチャーを昨年買収し、この秋投入したスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」に採り入れた。ジェスチャー入力は「開発中とされる『次世代テレビ』に搭載するつもりではないか」との観測も出ている。
巨大防潮堤、自民から異例の疑問符 「観光に悪影響」：朝日新聞デジタル
東日本大震災の被災地で進む巨大防潮堤の建設について、自民党内から「沿岸がコンクリートだらけになり、観光に悪影響がある」などと計画の見直しを求める声が出始めた。公共事業拡大路線の自民党では異例だ。この動きを受け財務省も、建設計画を練り直す時間を確保できるように、復興予算が使える期間を延長することも検討し始めた。 ４日の自民党環境部会では、岩手と宮城両県の住民団体から異論が相次いだ。岩手県の住民は「震災直後には高い堤防を求める声もあったが、最近は巨大な堤防はいらないという人が増えている」と訴えた。 防潮堤建設を考え直す運動に関わる首相夫人の安倍昭恵さんも出席。「首長まで届かないところに反対意見がたくさんある。必要なところ、そうでないところをもう一度考えてほしい」と話した。小泉進次郎復興政務官も「緑地や防災林を組み合わせるなど住民の声を大切にする形で進めてほしい」と同調した。
秘密保護法は「今世紀最悪」 米有識者も批判：朝日新聞デジタル
参議院で可決、成立した特定秘密保護法に中国や韓国のメディアは「（戦争ができる）『普通の国』になる一歩」と強く警戒した。米国務省の報道官は「知る権利の保障が重要」としたうえで「情報保護は同盟国間の協力に重要」との認識を示した。一方、米国の有識者からは「民主国家では今世紀最悪」との批判も出た。 韓国の大手紙・東亜日報は７日付朝刊で「日本は『普通の国』に変わるための軌道に乗った。戦争や軍隊の保有を禁じた戦後体制から脱し、戦争ができる国をつくることだ」と解説した。中国の国営中央テレビも７日朝「軍事国家へ突き進むための強引な手法」と解説。法案は多くの日本国民が反対している中で通ったと強調した。 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞（電子版）は７日、「日帝時代（植民地支配時代）のようにファッショ制度を樹立するものだ」と非難した。
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之：朝日新聞デジタル
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は（１）秘密の範囲を際限なく広げ（２）官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに（３）秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び（４）秘密の指定を監視する独立した機関もない。 ２０１１年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役１０年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。 私たちは、この法律が施行されたときに一
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
「スパイ防止法より広報不足」８５年廃案 元通産相苦言：朝日新聞デジタル
１９８５年にいったん廃案となり、自民党が再提出を目指したが実現できなかった国家秘密法（スパイ防止法）案。これと比べても、特定秘密保護法案の周知や審議の進め方が拙速過ぎるとの批判の声が上がっている。 ８６年に発足した自民党スパイ防止法制定特別委員会の委員長だった松永光・元通産相が言う。「今回は広報活動が十分でない。重要法案なら、北東アジアの情勢などの面から必要性をもっと説明すべきだ」 自民党の議員立法として出されたスパイ防止法案。８０年に１次案、８２年に２次案が公表され、外国に秘密を漏らした場合の最高刑を死刑とした３次案の公表が８４年８月。修正し、８５年６月に国会に提出するまで１０カ月の周知期間はあった。
名護市長選、保守一本化「なくなった」 島袋氏が会見：朝日新聞デジタル
来年１月の沖縄県名護市長選へ立候補を表明している島袋吉和・前市長（６７）が４日、記者会見を開き、同じく立候補を予定している自民党の末松文信県議（６５）との一本化について「なくなった」と述べた。末松氏と同日会談し、互いの意思が固いことを確認したという。 市長選には、移設反対の稲嶺進市長（６８）と、保守系の島袋、末松両氏が立候補を表明。米軍普天間飛行場の移設をめぐって、自民党県連が辺野古容認に転換し、島袋氏が当初「末松氏が容認を明確に掲げるなら支持する」と述べていたことから、保守系の２人の動向が焦点になっている。 島袋氏によると、末松氏に立候補を見送るよう促したが断られたという。島袋氏は「最後の話し合いという決意で会った。私が降りることもない」と話した。 自民党県連は同日、末松氏の推薦を決定。翁長政俊県連会長の辞職を了承した。新垣良俊県議が副会長のまま職務を代行する。
恐怖の記憶、精子で子孫に「継承」 米研究チーム発表：朝日新聞デジタル
【吉田晋】身の危険を感じると、その「記憶」は精子を介して子孫に伝えられる――。マウスを使った実験で、個体の経験が遺伝的に後の世代に引き継がれる現象が明らかになった。米国の研究チームが科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版に発表した。 実験は、オスのマウスの脚に電気ショックを与えながらサクラの花に似た匂いをかがせ、この匂いを恐れるように訓練。その後、メスとつがいにして、生まれてきた子どもに様々な匂いをかがせた。 すると、父親が恐怖を感じたサクラの匂いのときだけ、強くおびえるしぐさをみせた。孫の世代でも、同様の反応が得られた。 父マウスと子孫の精子のＤＮＡを調べると、嗅覚（きゅうかく）を制御する遺伝子に変化の跡があり、脳の嗅覚神経細胞の集まりが大きく発達していた。これらの変化が親の「教育」によるものでないことを確かめるため、父マウスから精子を採り、人工授精で子を育ててその脳を調べると、同様
過去最高の１１０万ベクレル検出 福島第一護岸近くで：朝日新聞デジタル
東京電力は２日、福島第一原発の建屋海側の護岸に掘った観測井戸の水から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり１１０万ベクレル検出されたことを明らかにした。過去最高値という。 東電によると、検出されたのは１１月２８日に２号機のタービン建屋近くの観測井戸で採取した水。近くの坑道などから汚染水が染み出しているとみられる。東電は「近くの井戸で地下水をくみ上げており、周囲の放射性物質が集まったのではないか」と説明している。 また、東電は２日、汚染水を淡水化する装置で汚染水が約１リットル漏れたと発表した。装置内にとどまり、外部への流出はないという。
浜岡原発の敷地に８メートルの津波跡 ６千年前の地層：朝日新聞デジタル
中部電力は２日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の敷地内の約６千年前の地層から、最大８メートルの津波の跡が確認されたと発表した。現在、海岸沿いに最大１９メートルの津波を想定した防波壁を建設中だが、計画に影響はでないとしている。 昨年８月から今年３月にかけて、過去の津波の堆積（たいせき）物を調べる調査を実施。約６千年前に標高０～８メートルだった敷地東側の地層から、津波によると思われる砂などの堆積物が見つかったという。 浜岡原発周辺では、これとは別に過去の文献などから、１７０７年の宝永地震と１８５４年の安政東海地震でそれぞれ高さ６メートルの津波が押し寄せたことが判明している。
「石破氏発言で法案の本質浮き彫りに」 共産・市田氏：朝日新聞デジタル
■市田忠義・共産党書記局長 自民党の石破茂幹事長の発言は、憲法で保障された国民のデモ、意思表示をテロ行為と同じようにみなすもの。許し難い言語道断の発言だ。特定秘密保護法案はテロの定義について、自らの主義主張をもって相手にその考えを強要したり、殺傷したり、破壊したりする行為と規定している。集会やデモで絶叫することは、自らの主義主張を相手に強要することになるではないか。そうなると、秘密指定にあたってしまう。 石破氏の発言は、失言ではなく、この法案と軌を一にしたものだ。うっかり言ったのではなく、石破氏はあけすけに本音を語った。やっぱり「本性見たり」。この法案の本質が本当に鮮やかに浮き彫りになったなあ、と多くの国民が思うんじゃないでしょうか。（国会内での記者会見で）
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村：朝日新聞デジタル
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。
福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書：朝日新聞デジタル
２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。 朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。 冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。
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「強行可決、政権の終わりの始まり」 共産・志位委員長：朝日新聞デジタル