親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切るため六年前に成立した「子どもの貧困対策推進法」を巡り、超党派の議員連盟が検討している改正案の原案が明らかになった。子どもの貧困率を改善する具体的な数値目標を、大綱で定めるよう明記したことが柱。今国会への提出、成立を目指す。実現すれば子どもの貧困解消への推進力となるが、慎重論も残っている。 子どもの貧困率は、平均的な年間可処分所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合。最新のデータは二〇一五年の13・9%で、前回調査(一二年)の16・3%からやや改善したが、依然として子どもの七人に一人が貧困状態にある。 一三年六月に推進法が成立した際、子どもの貧困率について数値目標を明記すべきだとの声が強かったが、財源の不安などから見送られた。推進法は施行から五年後に見直すことになっている。超党派の「子どもの貧困対策推進議連」(会長・田村憲久元厚生労働相)
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社十社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、二〇一六年度以降中止していたことが二日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料を再利用する方針を掲げていたが、電力各社が費用計上をやめたことで資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。政府は七月に閣議決定したエネルギー基本計画で、使用済みMOX燃料の「処理・処分の方策を検討」と明記、初めて廃棄物として処分する選択肢にも言及した。MOX再処理ができなくなれば、核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。 プルサーマルは、再稼働した関西電力高浜原発や四国
<解説> 電力各社がプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理に備えた費用計上を中止したのは、核燃料サイクル政策の事実上の軌道修正と言える。政府はエネルギー基本計画で初めて使用済みMOX燃料の「処分」に言及した。ただ、こうした政策転換が審議会など公の場でまともに議論された形跡はない。 元々、MOX燃料の再処理が実現可能だとの声は政府内にもほとんどない。にもかかわらず政府が旗を降ろさなかったのは、MOX燃料の再処理が核燃料サイクルの存在意義の一つだからだ。使い終わったMOX燃料を廃棄物として処分するのであれば、莫大(ばくだい)な費用をかけ、通常の使用済み燃料をMOX燃料として再利用する計画自体に疑問符が付く。
日本はやはり地震国。九州を襲った「震度7」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。
パリで起きた大規模なテロを知り、十四年前のアメリカの9・11テロを思い出した人もいるでしょう。世界は何をし、また何をし損なってきたのか。
政府・与党が年内の臨時国会召集に難色を示している。開会されない場合、任期満了を迎える政府人事の国会同意手続きが遅れるなど、さまざまな影響が出るおそれもあり、野党は批判を強めている。 (宮尾幹成) 召集要求書を衆院に提出したのは民主、維新、共産、生活、社民の野党五党など。参院は民主、共産、生活、社民の野党四党と参院会派「無所属クラブ」など。
安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で安全保障関連法案をめぐる報道規制と受け取られかねない意見が相次いだ問題は、二十六日の安保法案に関する衆院特別委員会の審議に波及した。首相は「事実であれば大変遺憾だ」と述べ、言論・報道の自由を尊重する考えを強調した。関係した議員の処分には否定的な姿勢を示した。政府・与党幹部は釈明に追われた。 首相は特別委で、勉強会に出席した議員が安保法案に批判的な報道機関名を挙げ「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言したことについて「党が企業に圧力をかけ『スポンサーを降りろ』と言うなど考えられない」と指摘した。野党議員から「処分すべきでは」と問われると「私的な勉強会で自由な議論がある。一つ一つの意見をもって、処罰することがいいかということだ」と述べた。 勉強会で講演した作家の百田尚樹(ひゃくたなおき)氏が米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 国・東電の安全神話指弾 IAEA福島原発事故最終報告書 Tweet mixiチェック 2015年6月12日 IAEAがまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書。237ページからなる 東京電力福島第一原発事故を調べてきた国際原子力機関(IAEA)の最終報告書が、公表された。国も東電も「日本の原発は安全」と思い込み、何度も安全対策の強化を迫られる機会があったにもかかわらず、怠ってきたと強く批判している。IAEAの指摘を紹介しつつ、再稼働への動きを強める日本政府や電力会社の対応は十分なのか検証した。 (山川剛史) <後手>崩れた「電源早期回復」 報告書が「基本的な思い込み」という表現で、繰り返し批判しているのは、日本が陥ってきた原発の安全神話だ。 なぜ「安全」なはずの福島第一がもろくも重大
集団的自衛権行使を容認する報告書が提出された15日、官邸前には解釈改憲に反対する人々が集まり、「勝手に決めるな」などと声を上げた=東京・永田町で(神代雅夫撮影) 安倍晋三首相は十五日、官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明した。これに先立ち、自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた。集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法九条は骨抜きになり、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則も否定される。戦後日本が守り続けてきた平和主義が揺らいでいる。 首相は会見で、集団的自衛権の行使を禁じた今の憲法解釈に関し「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と強調。二十日に自民、公明両党による与党協
安倍晋三首相が主導した国家安全保障戦略は、戦後日本が歩んできた「国のかたち」を変質させかねない。「平和国家」は踏み外してはならない大道だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く