[ThinkIT] 第5回：企業通貨は「第二の通貨」になり得るか (1/4)
最終回の今回は、企業通貨を活用した今後の展望について、その可能性と課題を解説していく。まず、企業通貨が「第二の通貨」になり得る可能性を大局的な視点で見てみよう。 まずポイントやマイレージは、すでに示した通り、当初は顧客囲い込みなどを目的に企業の販売促進や広告の代役を担い、販売促進費や広告費を消費者に還元する形で発行されてきた。従って、年間の最大発行価額は、企業の販売促進費13兆円と広告費6兆円の合計19兆円が上限となる。 2005年度の発行金額が最低で4,500億円以上であることを考えれば、拡大の余地はまだある。特に、ポイント付与率を1%とすると45兆円の消費に対して付与されていることになり、これは民間の最終消費額約300兆円に対していまだ15%に過ぎない。 またEdyやSuicaのような電子マネーは小額決済市場40〜60兆円で、2005年度の利用金額は約1,000億円以上と推計される。市
[ThinkIT] 第4回：マーケティング手法として注目されている企業通貨の新しい活用方法 (1/3)
今回は顧客の自社に対するロイヤリティを醸成し、優良顧客化につなげるために、第1回〜第3回までの紹介で示したポイントとは異なる企業通貨の活用方法について解説する。 野村総合研究所（以下、NRI）では、この第2のポイントを「行動ポイント」と名付け、その活用方法についても研究を行っている。今回は、「行動ポイント」とは何かについて解説し、企業通貨の新しい活用方法について紹介していく。 NRIではポイントプログラムを2種類定義している。1つは「流通ポイント」、もう1つは「行動ポイント」と呼んでいる。流通ポイントとは、これまでに解説した企業通貨そのものであり、いわゆる「ポイント」のことである。字のごとく、自社のみならず他社にも流通できる、通貨に値する流動性を持ったポイントである。 新しい概念の「行動ポイント」とは、「顧客が企業にどの程度利益をもたらしてくれたか」を数値化したもので、「流通ポイント」とは
[ThinkIT] 第3回：企業通貨の導入・運用におけるキーファクター (1/3)
今回は企業通貨を活用するためのKFS（Key Factor for Success）や企業通貨を活用したアライアンス（提携）のパターン・事例について説明していく。 本連載の「第１回：企業通貨とは何か」でも解説した通り、ポイントプログラムは顧客の囲い込みを目的としたサービスプログラムからはじまっている。その原型は、個人商店でも利用されている紙媒体のスタンプカードである。 しかし紙媒体では顧客管理を行うことが困難であることと、コンピュータおよび社内ネットワークが発展してきたことも相まって、磁気媒体やリライトカードを利用したポイントプログラムを導入し、同時に顧客データベースを整備することで顧客の囲い込みと管理を行う企業が増えてきた。そこから他社のポイントや様々な商品・サービスに、ポイントを交換・利用できるようになってきたのである。 この企業通貨の価値をさらにあげるには、流通量を増やす必要がある。
[ThinkIT] 第2回：企業通貨がもたらすインパクト (1/3)
第2回の今回は、企業通貨導入のインパクトや企業通貨を活用することで可能になった企業戦略について解説していく。 「グーグルゾン（Googlezon）」というワードを読者の中にはご存じの方も多いとは思うが、ここで改めて説明を行いたい。このグーグルゾンとは、数年前にネットで広まった米国メディアの将来を予測する短編映像（EPIC2014）に登場する架空の企業で、字の如く「Google」と「Amazon」が合併するというストーリーである。 ご存じの通り、「Amazon」はECサイトの雄であり、顧客の過去の販売データに基づいて、効率の良い販売を実践できている企業である。一方、「Google」は検索サービスの雄である。この検索サービスにおけるキーワード入力は、「人々が将来に向けて何に関心を持っているか」、あるいは「何をしたいか」などのいわゆる将来の行動についての情報そのものである。つまり、その情報を押さ
[ThinkIT] 第1回：企業通貨とは何か (1/3)
これだけ聞くと、まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」のように聞こえてしまうが、「ポイントプログラム」という仕組みをご存じの方からすると、この話は常識として認識されている。 例えば、スルガ銀行が全日本空輸（ANA）と提携して提供する住宅ローンのサービスがそれである。簡単に述べると、残高が5,000万円を超える住宅ローンを2年間利用すると、ハワイを1往復分できるだけのマイレージを貯めることができるのである。 上記のマイレージとは、航空会社が発行している一種のポイントであり、これを貯めることで様々なサービスと交換できる。こうしたポイントやマイレージは、現在では様々な業種で導入されており、お互いに交換できるものや、他社が提供するサービスに対してもポイントが付与されるものもある。また、EdyやSuicaといった電子マネーも、仕組みとしてはポイントプログラムと酷似しているといえよう。 ポイントプログラムや
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