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東京で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が出ていることなどを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、病床の状況を重視し、必要な場合には緊急事態宣言を出すことも含め、機動的に対応すべきだという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、東京で感染再拡大の兆候が出ていることについて「きちんと対策をしている飲食店には、極めて厳格な条件のもとで、酒を出していいとしているが、例えば酒の提供の停止も含めて、さらに強い対策を検討していかなければいけない」と述べました。 その上で、全国の状況について「中等症や軽症の人が、若い方を中心に増えてくれば、中小の病院を中心に負担が大きくなる。病床の状況を重視して、さまざまな対策の強化を検討し必要となれば、今のまん延防止等重点措置の地域に緊急事態宣言を発出することもちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と述べました。 また、感染力が強い変異ウ

【東京都らが緊急事態宣言を要請】面談後、報道陣の取材に応じる（右から）神奈川県の黒岩祐治知事、小池百合子都知事、西村康稔経済再生担当相、千葉県の森田健作知事、埼玉県の大野元裕知事＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 西村康稔経済再生担当相は２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して小池百合子東京都知事と神奈川、千葉、埼玉各県の知事と都内で面会し、首都圏１都３県に緊急事態宣言を発令するよう要請を受けた。西村氏は緊急事態宣言について「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。（再発令の要請を）受け止めて検討していく」と記者団に語り、緊密に連携する考えを示した。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 西村氏は面会で、小池氏らに「ただちに行う措置」として４項目を求めたと明らかにした。飲食店について、昨年４～５月の緊急事態宣言時と同等の対応として午後８時までの営業時間

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都では、きのう、新規陽性者数が過去最多となり、全国的にも高い水準で推移している。感染が拡大していけば、さらに強い対策が必要になってくる」と述べました。 そのうえで「政府の分科会からも、大人数の忘年会や新年会は見送り、オンラインでの開催を検討することや、年末年始の帰省は、延期も含めて慎重に検討することなどを求める提言がなされている。何としても緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、事業者や国民の協力をお願いしたい」と述べました。

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？　コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ

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西村経済再生相（発言録）　「Go　To　キャンペーン」についてでありますが、現時点で（新型コロナウイルスの感染者数が急増している）北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。地域経済にとっては大きなプラスであり、感染防止策を徹底してもらいながら、両立を図っていくことが大事です。 （「Go　To　トラベル」を利用して北海道旅行をするかは）国民のみなさんの判断だと思います。現実には感染が広がり、宿泊施設の稼働率も少し下がってきていると聞いています。 もちろん、感染の数が爆発的に増えてくれば、「Go　To　トラベル」のみならず、全体として経済活動の制約をしていかないと、感染拡大を防げない。そういうことももちろん想定しなきゃいけないわけですが。（記者会見で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!--

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況をステージ1～4に分類するための指標をまとめた。 【図解】感染状況判断の新たな指標 悪化具合に応じ、より強力な対策にレベルを引き上げていく仕組みだ。ただ、指標ごとに示した数値はあくまで「目安」の位置付け。経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映し、政治判断の余地を大きく残す緩やかな基準となった。 「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は7日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。 分科会は先月31日、感染状況を4段階に分類し、それぞれに応じて対策を打つよう提言した。本来はそれに合わせ、国や自治体が現状についてどの段階にあるか見極める指標と数値を発表したい考えだったが、先送りにした。社会・経済活動を

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客

安倍首相「今すぐと言っていない」　新型コロナ感染、全希望者検査発言―国会 2020年03月03日20時54分 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染の有無を診断する遺伝子検査（ＰＣＲ）を希望者全員が受けられるかどうかについて「今すぐにできるということは全く申し上げていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。 ＰＣＲ検査、大阪で最長１０日待ち　医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ 首相は２月２９日の記者会見で、検査の保険適用に言及した上で「かかりつけ医など身近な医者が必要と考える場合は、全ての患者が検査を受けられる十分な能力を確保する」と表明。これに関し小池氏は「多くの国民は保険適用されればどこでも検査が受けられると思った」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報