新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。

東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀が金融緩和策として行っているＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れが、ことしに入って３か月間で、すでに２兆5000億円余りに上っています。買い入れペースは去年を大きく上回り、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの年間の買い入れ額をこれまでの２倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。 それ以前は、日銀のＥＴＦの買い入れ額は１回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。 その結果、ことしに入って31日までの３か月間で、買い入れたＥＴＦの総額は、合わせて２兆5764億円に上っています。 去年１年間かけて買い入れた額のおよそ６割に達し、金融市場が動揺する中

新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。 冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。 一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で１つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。 まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。 これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、１国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。 そのうえで付加価値が高くない製品についても「ＡＳＥＡＮ諸国などへの生産拠点の多元化を図る」と述べ、サプライチェーンの強化を目指す考えを示しました。 また感染拡大の

いわゆる「就職氷河期世代」を対象に厚生労働省が正規職員の中途採用を募集したところ、10人の枠に2000人近い応募が寄せられました。 この一環で厚生労働省が先月末に10人の中途採用を募集したところ、応募の締め切りの今月10日までに1934人の応募が寄せられたということです。 競争倍率はおよそ190倍に上る計算で、採用されれば、ことし５月から厚生労働省の本省で正規の職員として、政策の企画や立案に関する業務に携わることになります。 就職氷河期世代をめぐっては、各地の自治体でも正規職員として採用する動きが広がっていますが、非正規での就労を余儀なくされている人は50万人に上ると言われています。 厚生労働省は「意欲や能力を生かして活躍してもらえるよう、採用選考を進めるとともに、民間企業への就労支援にも力を入れていきたい」としています。 いわゆる就職氷河期世代の支援の一環として、内閣府は、この世代の35

全世代型社会保障制度の実現に向け、政府は、75歳以上の人の病院などでの窓口負担を原則１割から２割に引き上げる方向で、検討に入りました。 これを受けて、政府は75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度について、現在、原則１割となっている窓口負担を２割に引き上げる方向で検討に入りました。 政府内では、 ▽75歳以上の人を一律に２割に引き上げる案、 ▽新たに75歳に到達した人から順次２割にする案、が出ています。 また、低所得者には負担軽減措置を講じる一方、「現役世代並み」に３割負担を求める対象を拡大する案も検討されています。 こうした見直しに、日本医師会も「ある程度の所得がある人には負担をお願いしてもいい」と理解を示しています。 一方、財務省などが導入を求める外来受診の際に、一定額を上乗せする「定額負担制度」については、患者の受診抑制につながるとして医師会などが強く反対しています。 政府の検討

「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬３区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら

いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 この中では、中小企業の関係者から「職業訓練やハローワークの機能強化に取り組んでもらいたい」という要望が出されたほか、ひきこもりの人への支援に取り組む団体からは、「就労支援だけでなく、当事者や家族に寄り添った、きめ細かな支援が必要だ」といった指摘が出されました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「『就職氷河期』世代の活躍の機会が広がるよう、経済対策も含め、あらゆる手段を尽くして対応していきたい。国みずからが積極的に動くという観点から、国家公務員の中途採用を今年度から具体的に取り組んでいく」と述べ、政府としても、就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 そのうえで、西村経済再生担当大臣に対し、就労支援に向け、

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後７時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算

安倍総理大臣は、改造内閣の発足を受けて行った記者会見で、台風15号の影響で発生した停電の復旧に全力を挙げる考えを強調しました。 そのうえで「千葉県を中心に現在も多くの家庭で停電が発生しており、断水が続く地域もある。自衛隊の派遣も行い、昼夜を分かたず復旧作業を進めている。他の電力会社にも協力を要請し、作業態勢を１万1000人規模に拡大することで、一刻も早いライフラインの復旧に全力を挙げていく」と述べました。 また「熱中症対策で、クーラーが使えるよう、医療、福祉施設だけでなく、避難所や公民館への電源車の配置も進めている。22の市と町に政府職員をすでに派遣しており、自治体と緊密に連携しながら、現場主義で住民へのきめ細かな支援を行う考えだ」と述べました。

台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。 近くのスーパーやコンビニに行きましたが、店舗のガラスが散乱し、閉店していました。車で足をのばし、コンビニなどを探しましたが、水や食料はほとんど売り切れて、購入できなかったといいます。 ９日夜は、自宅で食べられるものを調理し、タオルを残った水に浸して涼をとり暑い夜をしのぎました。 10日、気温が30度を超える中、女性はＳＮＳにメッセージを書きました。「コンビニも今日はみんなやってないので、食料もないです」「いま出先で飲み水がなくなったので熱中症になりそう」この投稿のあと、自分が勤める隣の市の会社に出向き、同僚から炭酸入りの飲料水を分けてもらったと言います。 女性は今、千葉県の被害の実情が伝わっていないのでないかと、不安を感じています。 「避難所は台風が過ぎ去った後に閉鎖してしまい

11日の内閣改造で、安倍総理大臣は自民党の小泉進次郎衆議院議員を入閣させる意向を固めました。小泉氏は自民党の若手のホープで当選４回での初入閣となります。 復興政務官や党の筆頭副幹事長などを務めたあと、去年10月からは党の厚生労働部会長に就任し、政府が目指す全世代型の社会保障制度の実現に向けた提言をまとめました。 父親は小泉純一郎・元総理大臣で、党の若手のホープのひとりとして将来が期待されていて、各種の世論調査でも、総理大臣候補の１人として名前があげられます。 先月にはフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を総理大臣官邸で明らかにして話題となりました。 38歳での入閣は、34歳で少子化担当大臣に起用された小渕優子氏、37歳で郵政大臣に起用された野田聖子氏に次いで、戦後３番目の若さとなります。 今回の内閣改造と自民党役員人事で、安倍総理大臣は次の総裁候補と目される、岸田政務調査会長を続

いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省は企業が求人を出す際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 これを踏まえ厚生労働省は、企業が求人や採用を行う際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 具体的には、▽この１年間、正社員としての雇用がない人や▽非正規雇用の経験が多く安定した就労の機会が乏しい人などを採用することを前提に、求人票に対象の年齢を35歳から54歳までと記載することができます。 一方で、求人には▽雇用の期間を設けず、▽同じ職での経験を条件としないこととしています。厚生労働省は、全国のハローワークに「就職氷河期」世代のための専門の窓口も設置する方針で、今後、就労支援に力を入れることにしています。

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応を巡り、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、初めて記者会見し、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取り、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。また、この問題で宮迫博之さんに出していた契約解消の処分を撤回する意向を明らかにしました。 吉本興業では、所属するお笑い芸人が会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになりましたが、会社として会見を開くのは問題の発覚後、初めてです。 岡本社長は冒頭、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取ってしまったことに関して、事務所を代表して深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 この問題では、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんと、謹慎処分を受けている田村亮さんが、20日、自分たちの

自民党総裁の安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の３分の２の維持を目的とした選挙ではなく、３分の２の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考

お笑い芸人の宮迫博之さんと田村亮さんが、反社会的勢力との関係をめぐって、20日に記者会見したことを受けて、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、記者会見を開くことになりました。 お笑いコンビ「雨上がり決死隊」として活動してきた宮迫博之さんと「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さんは、反社会的勢力の会合に参加して報酬として金銭を受け取っていたとして吉本興業から謹慎処分を受け、その後、宮迫さんは契約を解消されました。 ２人は20日、問題の発覚後、初めて記者会見を行い、そろって謝罪したうえでこれまでの経緯などを説明しました。 吉本興業によりますと、これを受けて岡本昭彦社長が22日、記者会見を開くことになりました。 岡本社長は、21日に放送された民放の番組で、「きのうのような会見をタレントにさせてしまったことを大変心苦しく思っており、あす、私のほうから会見を開いてご説明させていただければと思います。このた