asahi.com（朝日新聞社）：エコ発電全量買い取り義務化 民主マニフェストに明記へ - 政治
民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。 ３日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第１弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。 この制度は、電力会社に高い価格での電力買い取りを義務づけ、発電設備を使いながら設置コストを回収できる仕組み。ドイツで太陽光発電を急速に普及させる起爆剤となった。経済産業省も先月、１０年度からの導入を発表。現在は電力会社が自主的に１キロワット時あたり２３〜２５円程度で買っているが、約５０円で買い取らせる方針。ただ、対象は家庭や公共施設
ＣＯ２排出枠価格、半年で４分の１に暴落 「買い時」も手を出せず？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＣＯ２排出枠価格、半年で４分の１に暴落 「買い時」も手を出せず？ (1/2ページ) 2009.2.20 21:56 世界同時不況による実体経済の低迷で、地球温暖化対策の一環として国際的に取引されている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠の価格が下げ止まらない。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが公表している国内取引の１トン当たりの価格は、昨年７月の４０００円弱をピークに下がり続け、今や１０００円割れ目前と、ほぼ４分の１の水準にまで低下している。取引関係者からは「底が見えない」との悲観的な見方も出ている。 国内の取引価格（気配値）がピークをつけたのは、原油価格が１バレル＝１４７ドルに達した昨年７月。ＪＢＩＣなどが毎週月曜日に発表している取引価格（同）は７月１４日に３８２１円をつけた。 原油価格が高騰したことで、石炭火力発電所の稼働率が高まり、その結果、ＣＯ２排出量の大幅増につながり、排出枠の需要が高まる
原油下落でバイオ燃料暴落：日経ビジネスオンライン
原油高騰を背景に、穀物大手からエタノールメジャーに成長した米ADM。 我が世の春も束の間、原油下落でエタノールの収益性が悪化、株価も低迷。 環境問題や食糧問題から批判が集まるバイオ燃料に今後も固執するのか。 世界最大の米穀物加工会社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）のパトリシア・ウォルツCEO（最高経営責任者）は、原油価格が下落する前から、極めて難しいビジネス上の綱渡りをしていた。その綱渡りが今や実に危険な事態に陥りつつある。 同社にとって2008年は激動の年だった。トウモロコシ由来のエタノールに対する熱狂が冷める中、ウォルツCEO（55歳）は物議を醸すこの燃料添加物への肩入れを続け、顧客企業を怒らせている。原油下落で収益性が落ちたエタノールは環境に悪く、食用トウモロコシをはじめ様々な食品価格の高騰を招いたと批判の的だ。 日頃は冷静だが、ウォルツCEOが自らが耐えている精神的緊
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