日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも

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Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は今月、最近引退したあるシニアバンカーからハッとするようなメールを受け取った。クレジット市場のベテランであるこの人物はちょうど、今も現役で活躍する元同僚たちと雑談したところだった――そして大きな衝撃を感じていた。 「過去1年間の出来事は忘れた方がい

何故か今でも「ジンバブエ」で検索する人がよくいらっしゃるこのブログです。まあ原因は以下のエントリーですが。 ■ジンバブエはあれからどうなったのか – Timesteps ■ジンバブエのハイパーインフレはそれから収まったのか – Timesteps ■ここ最近のジンバブエの動きをまとめてみる – Timesteps で、最後にジンバブエについて前に書いたのがだいぶ前になってしまったので、改めてそれからどうなったかが気になる頃でしょう。そういうわけで、今年1月以降ジンバブエはどうなっているのか、ちょいと書いてみようと思います。 ジンバブエドルのインフレ停止、というか流通停止 さて、前回書いた今年1月からもインフレはどんどん進行してゆきました。それの対策として、2009年2月2日、政府は1兆ジンバブエ・ドルが新1ジンバブエ・ドルになる12桁のデノミネーションを実施しました。ちなみにその前にデ

ＪＲ東海は１３日、リニア中央新幹線の東京―大阪（新大阪駅）の建設費や需要予測などの試算を公表した。東海道新幹線で現在、１３８分かかっている品川―新大阪が７１分短縮され、最速６７分で結ばれる。時短効果で首都圏―近畿圏の航空機需要が、リニア開業で半減するとみている。名古屋―大阪の開業は、４５年で試算している。 　ＪＲ東海によると、名古屋以西は、三重県の鈴鹿・亀山地域、奈良市付近を通って新大阪に至る１５２キロ。同社が想定している南アルプスを貫通する直線ルート（４３８キロ）の場合、品川―名古屋―新大阪の直行型で最速６７分となる。 　東京と山陽新幹線各駅の時間も、リニアが開業すると、乗り継ぎに１５分かかると仮定しても、１時間近く短縮。東京―岡山は２時間余り、広島は３時間以内で結ばれる。 　首都圏―近畿圏の交通機関別の対比は０７年度で、新幹線８１に対して航空機１９。ＪＲ東海はリニア開業で、この比率が８

（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め

２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。　こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。　ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）

２００９年５月２６日 田中　宇 ５月１６日、ウォールストリート・ジャーナル系の投資分析誌「バロンズ」が、米国債とドルのバブル崩壊がすでに始まっているとする分析を、トップ記事として掲載した。それによると、昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻から昨年末にかけて、リスクに対して過敏になった投資家たちは、社債や株式を売って、リスクが低いと考えられてきた米国債を買う傾向を強め、米国債が高騰（金利は低下）したが、これは米国債の価値が過大に評価された「バブル」だった。今年に入り、米国債バブルの崩壊過程が始まり、昨年末に２・８％だった３０年もの国債の利回りは４・１％まで上がり（価格としては２０％下落）、今後は来年にかけて５％へと上がる見通しだ。 （U.S. Blues - bear market in Treasuries will worsen） 米政府は財政赤字を急増させており、そのリスクを勘案すると、米国

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日、円建ての日本国債の格付けを上から４番目の「Ａａ３」から３番目の「Ａａ２」に１段階引き上げると発表した。同社が日本国債の格付けを変更するのは、２００８年６月に１段階引き上げて以来。　同社は、多額の国内貯蓄や１兆ドル規模の外貨準備など「日本の強み」を指摘。追加経済対策に伴う大量増発についても「市場は吸収できる」と強調、金利上昇などへの懸念を示さなかった。　日本国債の格付けは先進７カ国（Ｇ７）中で最下位だったが、今回の格上げでイタリアと並んだ。

米失業率の推移 　【ワシントン＝尾形聡彦】米労働省が８日発表した４月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比５３万９千人減少した。失業率は前月比０．４ポイント高い８．９％となり、８３年９月以来２５年７カ月ぶりの高水準を記録した。 　４月の失業者数も１３７２万人に上り、単月ベースで４８年以来の最多記録を更新。就業者数の減少は０８年１月から１６カ月連続で、この間の失業者数は累計で５５０万人を超えた。 　失業者数の増大は、景気後退に伴う企業の人減らしが続いていることを示すものだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も５日の議会証言で、「今後数カ月間はさらなる雇用喪失が続く可能性が高い」としており、さらなる雇用情勢の悪化は避けられない状況だ。 　特に今回の景気後退では、昨年１１月以降、毎月６０万人前後と大幅な雇用減が続いている。オバマ政権は、総額７８７０億ドルの景気対策