公正取引委員会は3月24日、大手レコード会社5社に独占禁止法違反（不公正取引）が認められるとして、排除勧告を行った。同委員会は2004年8月に5社に立ち入り検査を行っている（2004年8月26日の記事参照）。 勧告を受けたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク、東芝イーエムアイ、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメント。5社は着うたを提供する業務をレーベルモバイルに委託している。公取委によれば、5社はレーベルモバイル以外に着うたを提供する事業者に、正当な理由なく原盤権の利用許諾を行わなかった。 ソニー・ミュージックエンタテインメント広報は同日、「当社において、勧告に該当する事実はない」とコメント。勧告を受理するかどうかは、これから検討するという。 エイベックス・グループ・ホールディングスは取締役会で対応を決議。公取委に不応諾の通知をするとともに、

現在では，一般誌／紙やテレビといったマスメディアでもインターネットのセキュリティを取り上げている。1998年ごろからセキュリティに関する記事を書いている筆者にとっては隔世の感がある。しかしながら，筆者が考えているほど，セキュリティは向上していないのかもしれない。というのも，「何で今さら・・・」と思われるインターネット上の事件が相次いでいるからだ。 例えば，3月のはじめには，公開用サーバーに重要な情報を置いておいたために，第三者に閲覧を許した事件が起きた。これについては「大事な情報を“公開”していませんか？」で書いた。 もう一つは，メール・マガジンによるウイルスの誤配信である。IT Proでは「福井県の観光情報サイトがウイルス・メールを誤配信」および「武蔵野市がウイルス・メールを誤配信，感染報告はゼロ」といった記事を掲載した。 思い返すと，IT Proでは同様の事件を過去にも報じている。20