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2009年2月4日のブックマーク (5件)

  • asahi.com(朝日新聞社):トヨタ系4社、通期赤字転落へ 主要部品・車体メーカー - ビジネス

    トヨタ自動車系の主要部品・車体メーカー8社が3日発表した08年4〜12月期連結決算は、業のもうけを示す営業利益が全社とも前年同期実績を下回った。トヨタの大幅な減産で09年1〜3月期は8社とも営業損益が赤字に転落する見込み。デンソー、アイシン精機、トヨタ車体、豊田自動織機の4社は09年3月期通期も営業損益が赤字に転落する見通しだ。  単独決算も含めて通期の営業損益が赤字になるのは、デンソー、アイシン精機、トヨタ車体が半世紀ぶり。豊田自動織機は初めてのことだ。  各社とも非正社員の削減を進めている。デンソー、豊田自動織機、トヨタ車体、トヨタ紡織の4社だけで、08年度中に非正社員は8005人減る見通しだ。ただし、デンソーは440人を非正社員から正社員に登用した。

  • マイレージはどうなる? JAL・ANA「統合」報道 - 社会:ZAKZAK

    マイレージはどうなる? JAL・ANA「統合」報道 両者、否定も不可解な動き 日航空(JAL)と全日空輸(ANA)の経営統合報道が波紋を広げている。一部週刊誌の報道に対し、JALは、国土交通省担当の記者が情報源ではないかと“犯人探し”を実施。ANAは1月30日に行われた決算会見後、事実関係の確認にきた記者に否定しつつも、逃げるように会場をあとにした。両社の動きをみていると、「火のないところに煙は…」という気がしてくるから不思議だ。 JALとANAの統合を報じたのは、「週刊現代」2月7日号。関係者の談話を引用しながら、世界的な景気後退による利用者の減少によって、JALとANAは国際便の統合に追い込まれると記されている。具体的な統合の時期や方法については触れていない。 夕刊フジも事実関係を確認してみたが、「統合話は事実無根。社内でささやかれているということもない」(JAL)、「全くの事実無

  • 総合/副業OK 究極の雇用策 ワークシェア 富士通の決断 - FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE

    世界同時不況で減産を強いられている大手メーカーの間に、 労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」や一時休業の導入が広がる中、雇用だけでなく、社員の生活維持にも“配慮”する動きが出てきた。 ≪賃金減で例外措置≫ 電機大手の富士通が国内工場の正社員を対象に、就業規則で禁じているアルバイトなど「副業」を認めたことが3日わかった。同社は今年1月から国内工場でワークシェアリングを導入したが、これに伴う賃金の減少分を補填(ほてん)するため、例外措置として副業を容認した。 副業を認めたのは全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス(東京都新宿区)の国内3工場。半導体の主要工程を担当する三重工場(三重県桑名市)と会津若松工場(福島県会津若松市)、岩手工場(岩手県金ケ崎町)の正社員計5000人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者が対象だ。 3工場ではこれまで4チーム2交代

  • asahi.com(朝日新聞社):大手電機7社が赤字見通し ITバブル崩壊来の低迷 - ビジネス

    大手電機9社のうち7社が、09年3月期連結決算で純損益が赤字に転落する見通しになった。昨秋までは全社が黒字の予想だった。現時点での9社の純損益の合計額は、ITバブル崩壊後の02年3月期(約2兆円)に匹敵する赤字に膨らむ見込みで、7年ぶりの低迷になる。  昨年11月時点までは、9社で5550億円の純利益の見通しだったが、その後各社が相次いで業績見通しの引き下げを発表。パナソニックとシャープも週内に赤字への修正を正式発表する見通しだ。この2社を除く7社で、純損益の合計額が1兆4300億円の赤字になっており、2社分を足すと2兆円近くに膨らむ見通しだ。  7社の売上高は、当初予想よりも10%減少。営業損益も当初は合計で1兆3千億円の黒字だったのが、3千億円超の赤字に一転する。  純損益が赤字にならないのは三菱電機と、損益がゼロの三洋の2社だけ。1200億円の黒字予想だった三菱電機も2日に黒字幅を1

    hiroki-u
    hiroki-u 2009/02/04
    三洋電機ゼロなんだ。
  • 富士通、正社員の副業容認 賃金目減り補填  - MSN産経ニュース

    電機大手の富士通グループは3日、稼働率が低下している国内工場の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年1月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填(ほてん)するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。 副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス(東京都新宿区)の国内3工場。半導体の主要工程を担当する三重工場(三重県桑名市)と会津若松工場(福島県会津若松市)、岩手工場(岩手県金ケ崎町)の正社員計5000人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。 これら3工場では、4チーム2交代制と