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辻野:本(『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』新潮社)にも書いたんですが、私自身はあまり理系か文系かという強い思いがなかったんです。 それで親父に相談したら、「安定路線を行け。東大法学部を出て日銀か大蔵省に入れ」みたいなアドバイスを受けて、「それは違うだろう」と・・・。 もともと自分の判断で文系に行こうと思っていて、高校で進路が別れる時の希望用紙にも最初は「文系」と書いていたんです。でも親父から言われたことにちょっと反発を感じたんですね。で、慌てて理系志望に変えて、希望用紙を出したんです。 田原:理系にこだわりがあったわけではないんですか。 辻野:まぁ、嫌いではなかった。好きでしたね。数学もそうだし、理科系の学問は好きだったんです。ただ将来のことを考えどっち行こうかと思った時、最初はなんとなく「文系に行こうかな」と思っていたんです。もともと小さい頃は映画監督になりたかった
サイバーエージェントのメディア事業「アメーバ」がスタートから5年、長い赤字時期を乗り越え、ようやく2009年9月期第4四半期で2億円の黒字化を達成した。今期は13億5000万円の営業利益を見込み、先行投資してきた約60億円を2年で回収する計画だ。 アメーバは2004年9月にサービスを開始した。伸び悩んだ時期、社長の藤田晋氏が自らアメーバ総合プロデューサーに乗り出すとともに、2009年までに黒字化できなければ社長を辞めると宣言し、退路を断った。 安定した収益を生み出す広告代理事業、FX事業、多くのグループ会社を抱えながら、なぜ一途にメディア事業での成功を目指したのか。黒字化に至るターニングポイント、そしてまもなくリリースする新サービス「Amebaなう」について、サイバーエージェント代表取締役社長であり、アメーバ総合プロデューサーである藤田氏に聞いた。 --ついにアメーバが黒字転換しました。こ
ホンダはいかに黒字を死守したか:福井威夫(1) 2009年4月17日(金)08:00 (取材・構成 片山修・ジャーナリスト) ホンダは、国内の大手自動車メーカー3社のなかで2009年3月期の連結決算において、ただ1社、1400億円の黒字が見込まれている。 昨年9月15日のリーマン・ショック後の12月5日、ホンダは、ホンダスピリッツの原点であるF1からの撤退を発表した。その素早い決断で世間を驚かせたかと思うと、この2月に新型ハイブリッド車「インサイト」を189万円という低価格で発売し、わずか1カ月で計画の3倍以上の1万8000台を受注する好調ぶりだ。 米国発の金融危機に際し、ホンダの危機“突破力”は際立っているといえる。いったい、その秘密はどこにあるのか。ホンダ社長の福井威夫氏に聞いた。 過去100年とは違う作り方を 片山 この6月に社長の座を専務の伊東孝紳さんに譲られ
ローソンは2月25日、エーエム・ピーエム・ジャパン(以下、am/pm)を買収すると発表した。買収額は145億円。ローソンはam/pm親会社のレックス・ホールディングスから全株式を買い取り、3月~4月をめどにam/pmを合併する見通し。 債務超過に苦しむam/pmだが、2008年は6億円の営業黒字を出すなど経営再建は順調に進んでいた。しかし、縮小するコンビニ業界の将来を見据えて、ローソンの傘下に入る決断に至った。 ローソンの新浪剛史社長、矢作祥之常務、am/pmの相澤利彦社長、吉本清志常務が参加した会見の様子をお伝えしよう。 新浪 私どもは大阪出身の企業でして、1番人口流入がある東京23区では店舗が大変少なかった。そこでナチュラルローソンを出店したり、(SHOP99を展開する)九九プラス(参照リンク)さんを買収させていただいて東京の店舗数を増やす、また新鮮組(新鮮組)さんを私どもの営業の中に
本田技研工業(以下、ホンダ)は2月23日、伊東孝紳(たかのぶ)専務が社長に昇格し、福井威夫社長が取締役相談役に退く人事を内定したと発表した。6月下旬に開催する定時株主総会終了後の取締役会で正式に決定する。自動車業界では、1月20日にトヨタ自動車が豊田章男副社長の社長就任内定会見をしたばかり。大手自動車会社2社のトップが6月に交代することとなる。 新社長に内定した伊東孝紳専務は、1953年生まれの55歳。1978年にホンダに入社した後、車体設計を中心に四輪車の研究・開発に従事した。1990年に発売したミッドシップ・スポーツカー「NSX」では、量産車世界初のオールアルミ・モノコックボディの開発を担当。1993年10月に日本で発売したコンパクトセダン「アスコット/ラファーガ」シリーズでは開発責任者を務めた。2003年6月から約2年間、本田技術研究所社長を務め、2007年6月からは専務に就任してい
2009年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第2の広告メディアに躍り出る見通しであることが6日、明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ4媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。100年に1度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。 電通が08年1~9月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比11%減の約8300億円、雑誌が同7%減の4200億円、テレビが同4%減の1兆9100億円、ラジオは同5%減の1600億円と、いずれも前年実績を下回り、4媒体の広告費総額は4年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。 一方、ネット関連の広告費は
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長,堀江貴文氏は2008年9月8日,ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と,最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り,約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が,ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと,ストレス解消と,メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで,2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし,結局はこういう結果(一審,二審も実刑判決)です。だったら,悪い情報や間違った情報などが流れていたら,ブログできちんと反論していこうかなと。
BSデジタル放送の限定受信システム(CAS)として登場し,2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから,デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)はそれ以降,事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら,一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方,その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ,不透明な収支構造などに対し,ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体,どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持,カード機能の軸となる鍵の発行・管理,B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
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