セキュリティ問題や言論統制にもかかわらず、日本の地方自治体は中国企業の作成したTikTokと相次ぎ業務提携している（GettyImages） 埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。 TikTokはこれまでに広島県、大阪府、埼玉県、神奈川県、横浜市、神戸市の7自治体と情報発信サービス等に関する業務提携をしている。 5月20日、神戸市とTikTokは「神戸の魅力の発信、地域経済の活性化、新型肺炎の流行防止等に関する協定」とする業務提携を締結した。 第一弾として「神戸・癒し学び隊」をキーワードにした動画を募集した。当選者には約1カ月後に審査を行い、TikTokから特別賞をプレゼントする

沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる

カナダのトルドー首相は9月、2001年の高校教師時代に人種差別的な黒塗りの顔で変装をしていたとタイム誌に報じられた。首相は「とても後悔している」と謝罪した（GettyImages） このコラムの初回「なぜ人は共産主義に騙され続けるのか」で、ジョン・エドガー・フーヴァー初代FBI長官が、左翼（コミンテルン）を 公然の（共産）党員 非公然の党員（党の極秘活動に従事する人） フェロー・トラベラーズ（党の同伴者） オポチュニスツ（機会主義者） デュープス（騙されやすい人） の5種類に分類していることを紹介した。このうちの最初の3つを中核層、4つ目を利権層、5つ目を浮動層と私は定義し、中核層の活動の動機は社会に対する憎しみ、利権層の動機は金、浮動層は正義（偽善）と虚栄心であると解説した。今回は、中核層についてもう少し詳しく分析したい。 中核層は公然の党員、非公然の党員、フェロー・トラベラーズよりなる

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐって、米政府は過去数年間、同社が中国軍や中国情報機関と緊密な関係にあると批判してきた。ファーウェイ側は否定している。しかし、英外交政策シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ（HJS）が入手したファーウェイ社員の履歴書を分析したところ、ファーウェイが中国当局と強い繋がりがあると結論付けた。 英紙デイリー・テレグラフ5日付によると、HJSがファーウェイ社員の経歴を調査したところ、一部の社員は中国国家安全当局の工作員だったことや、中国当局のネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」に関与したこと、中国軍の軍事学校で訓練を受けたこと、米企業などにサイバー攻撃を仕掛けた中国軍の関係部門で勤務したことなどが判明した。 HJSは5日のツイッターで、「ファーウェイ側の主張に反して、一部の社員は自らの履歴書に、中国国家安全部（MSS）や中国軍のプ

11月、ロンドンのGoogle英国本社を通り過ぎる人々。2018年1月（トルガ・アクメン/AFP/Getty Images） SNSなどプラットフォームの情報偏向性を調査するNGO、プロジェクト・ベリタスは独自取材と機密資料から、世界インターネット最大手グーグルが、2016年の米大統領選から、2020年のトランプ氏の再選を妨ぐ情報操作をしていると指摘した。 トランプ大統領は、このグーグルの偏向を認知している。6月26日、FOXニュースの電話インタビューに応じた大統領は、グーグルの大統領選に関する情報について「ロシアに関する報道のように、完全に偏っている。選挙を不正操作しようとしている」と述べた。 「彼ら（グーグル）は訴えられるべきだ。私は先の選挙期間で実際に聞いている。その偏見は共和党に対する憎しみを生み出している。否定的な見方を作りだして、私たちを圧倒しようとしている」と語った。 グーグ

カナダ下院の外交・国際発展常設委員会は2月27日、人道性が疑われる国際的な臓器取引を抑制する修正法案S-240を全会一致で議決した。 S-240法案は、刑法と移民法に関連する。刑法では、カナダ人が海外渡航先で臓器提供（ドナー）側の同意が証明されないまま移植手術を受けることを刑罰対象とする。また、非人道性が疑われる臓器の強制奪取に関わった人物が、カナダに移民または難民として入国することを禁止する。 S-240法案は、すでに2018年10月に上院を通過しており、今後は下院議会の最終読会に提出される。両院可決に向けて働きかける保守党のガーネット・ジェニュイス（Gernett Genuis）議員は「中国では政治的な理由で拘束されている人々が生きたまま臓器を摘出されている。カナダの法案はこの状況に対応するものだ」 ジュニュイス議員によると、カナダでは異なる政党の議員らがこの十年以上にわたり、同類の法

トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は20日伝えた。 法案は今年4月、ジェームス・マガバーン下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）によって提出された。9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。米上院でも、12月11日に満場一致で可決した。 同法案の成立を受け、ポンペオ国務長官は90日間内で、中国当局が米国民のチベット立ち入りを制限しているか、また、制限措置に関わった中国当局者の身元確認について報告書をまとめ、議会に提出しなければならない。国務長官は同法案に基づき、中国当局者の入国査証の発給を拒否する。 （翻訳編集・張哲）