『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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NHKが民間の4倍ともされる職員給与の是正に向け、基本賃金を今後5年間で10%削減することを柱とする改革案を打ち出した。労使交渉を経て、早ければ今夏の賞与分から実施する。 遅きに失した印象もぬぐえないが、受信料という安定収入に甘えた「ぬるま湯的経営」という批判に応える上でも当然の措置だ。NHK改革の本気度が試されている。速やかに実行すべきだ。 NHKは、平成16年に相次いだ職員の制作費着服や乱脈経理問題などを契機に改革をスタートさせたが、その後も不祥事は後を絶たない。最近も看板アナウンサーが痴漢容疑で逮捕されている。希薄なコスト意識が気の緩みの背景だとする見方もある。 昨年10月、NHKは受信料を月額で最大120円値下げしたものの、職員数は1万人レベルで、ここ数年はほとんど変わっていない。NHKは「公共放送としてサービスの質を維持する上で必要」としているが、番組作りの「公平・公正」を疑う声
3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる ♯【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】 ジェンダー視点による「仕事・会社選び」マップ1(リモートワーク)と2(転勤)に関連して、女性が子育てと仕事を両立でき、正社員として普通に権限と地位を上げて、必要な休みを取得しつつも、しっかり長期間にわたり稼ぎ続けられるキャリアを築けるか――は、確実に「いい会社」の条件になりつつある。少子化で生産年齢人口※が年60万人ずつ減り続けるなか、米英のような「移民による解決」は、国民全体が反対世論なので我が国では選択肢にならず、必然的に人手不足が進行。これまで労働市場への参加率が低かった「高齢者(60代以上)」と「女性」の労働力が必要不可欠になった、という人口ピラミッド上の切迫した背景がある。 2024/04/29
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