NHKが民間の4倍ともされる職員給与の是正に向け、基本賃金を今後5年間で10%削減することを柱とする改革案を打ち出した。労使交渉を経て、早ければ今夏の賞与分から実施する。 遅きに失した印象もぬぐえないが、受信料という安定収入に甘えた「ぬるま湯的経営」という批判に応える上でも当然の措置だ。NHK改革の本気度が試されている。速やかに実行すべきだ。 NHKは、平成16年に相次いだ職員の制作費着服や乱脈経理問題などを契機に改革をスタートさせたが、その後も不祥事は後を絶たない。最近も看板アナウンサーが痴漢容疑で逮捕されている。希薄なコスト意識が気の緩みの背景だとする見方もある。 昨年10月、NHKは受信料を月額で最大120円値下げしたものの、職員数は1万人レベルで、ここ数年はほとんど変わっていない。NHKは「公共放送としてサービスの質を維持する上で必要」としているが、番組作りの「公平・公正」を疑う声