6月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！ 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
「ウェイボー」が変える？ 中国人の未来のマナー
「中国より日本の方がイイネ！」 都内で料理店を経営する中国人Ｍさんは言います。震災後に一旦は帰国したものの、４月には日本へ戻ってきました。店のこと、子どもたちの学校のことなど、いくつか理由があったそうです。が、そのなかでも大きかったのが「暮らしやすさ」。 「中国と日本とでは、マナーの考え方と定着がぜんぜん違う。たとえば、ケータイやスマホ。中国人は電車でもバスでも、どこでもお構いなしに大声で話すね。急いで帰国して疲れている時、ホントに腹が立ったよ」「スマホは完全に若い人のもの」 飛行機の機内でも、大きな声で通話している人が、それほど珍しくないとか。 「事故を起こした高速鉄道、あれはまだ物珍しいからか、ケータイで話してる人は少ないみたいね。大人も子どもも、窓の外をビュンビュン過ぎていく景色を見てビックリしてるらしいよ(笑)。高速鉄道は、ほとんどの区間が真っ直ぐだからね、スピード感はスゴいみたい
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