【ニューヨーク=川上穣】金融市場で買収ファンドの存在感が増している。欧州債務危機などで金融全般が苦戦を強いられるなか、ファンド勢は年金資金の流入増で運用資産が拡大。2011年の世界のM&A(合併・買収)総額のうちファンドによるものは前年より32%増え、全体の伸び(7%増)を大きく上回った。「ファンド資本主義」ともいわれた金融危機前の勢いはないが、規制強化に苦しむ金融大手を尻目にウォール街での地位
![買収ファンド復調、世界でM&A3割増 年金マネー流入 銀行は規制強化で不振 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6ef29fa47e36c9be9b5ba8b83dc80b0d73ce1d74/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXDZO3822895023012012MM0002-6.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3D5d41a965df612a42adda1c2e9aa39964)
【ニューヨーク=川上穣】金融市場で買収ファンドの存在感が増している。欧州債務危機などで金融全般が苦戦を強いられるなか、ファンド勢は年金資金の流入増で運用資産が拡大。2011年の世界のM&A(合併・買収)総額のうちファンドによるものは前年より32%増え、全体の伸び(7%増)を大きく上回った。「ファンド資本主義」ともいわれた金融危機前の勢いはないが、規制強化に苦しむ金融大手を尻目にウォール街での地位
このブログでもときどき取り上げているOLPC(One Laptop Per Child)。“100ドルPC”プロジェクトとして知っている方も多いかと思いますが、最新モデルはLaptop PCじゃなくて、タブレットになりました。ラスベガスで開催された「2012 Internationl CES」でというイベントで発表されたこのモデル、なかなかカッコイイなぁ。ウルグアイとニカラグアのOLPCプロジェクトからすでに7万5千台を受注済みとのことです。 ICTWorksブログにこの最新のOLPCについての記事“Is the OLPC XO-3.0 the Right Education Tablet for Schools in Africa?”がありました。 「途上国支援に関わる人達がラスベガスの「2012 Internationl CES」にどんだけ来るのだろうか?」という皮肉や、「アフリカでの
アフガニスタン東部で20日、同国軍兵士が銃を乱射しフランス軍兵士4人を殺害した事件で、乱射した兵士が、反政府武装勢力タリバンの兵士とみられる遺体に米兵が小便をかけている映像を見て犯行を決意したと供述していることが分かった。英紙デーリー・テレグラフ(電子版)が22日、報じた。乱射した兵士は、映像を見て駐留外国部隊に対する恨みを募らせてフランス兵に向けて発砲した可能性が高い。映像に対するアフガン人
1月20日、大統領選まで100日を切ったフランスの世論調査で、極右国民戦線(FN)のルペン党首が支持率を伸ばしている。写真は昨年12月撮影(2012年 ロイター/Vincent Kessler) [パリ 20日 ロイター] 大統領選まで100日を切ったフランスの世論調査で、極右国民戦線(FN)のルペン党首が支持率を伸ばしている。失業率の上昇、国債のトリプルAからの格下げでサルコジ大統領の支持率が低迷する中、ルペン党首の反欧州的発言が支持を集めている。 19日にIFOPが発表した世論調査では、4月22日の第1回投票におけるルペン党首の支持率は21%で、サルコジ大統領を2%ポイント下回っただけだった。 アナリストは調査について、ルペン党首とその主張が支持を広げ、上位のオランド氏(社会党)とサルコジ大統領の支持率を奪うという大きなトレンドと一致しているとみている。 選挙は4月22日に第1回
NECはグローバル人材を育成するため、毎年約30人の新入社員を海外拠点に派遣している。2008年から開始した新たな新人研修制度「GTI(グローバル・トラック・トゥ・イノベーター)」の一環で、アフリカにはこれまで3人を派遣している。 研修であっても若手社員を海外に派遣するには、「まず国内で数年間、一通りの業務を覚え、企業文化を理解してから」というのが日本企業で一般的だ。 なぜ新人なのか? 現地で戦力になるのか? その理由について、国際人事企画を担当する佐藤秀明・人事マネージャーは「日本のNECに染まる前に、現地の常識を身に付けてもらうため」と話す。 日本企業のグローバル化が叫ばれて久しい。大胆に会社を変革するには今までにない人材が必要だ。グローバル人材育成でも、新人をいきなり海外に出すという新たな手法を取り入れた。 アフリカ人相手にいきなり営業 ケニアの首都、ナイロビにあるNECの駐在員事務
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