ドイツを驚かせた水処理技術
環境先進国ドイツで、いま注目を集めている日本の水処理技術がある。といっても、海水を淡水化したり、半導体の洗浄などに使われる超純水を作ったりする「水処理膜」ではない。「鳴き砂」から生まれたゴミを出さない、ろ過材リサイクルだ。 その技術を開発した日本原料（川崎市川崎区）の齋藤安弘社長は「欧州が環境先進国といっても、浄水場のろ過砂は捨てている。ほぼ全てをリサイクルしている日本こそ環境先進国だとアピールしていきたい」と胸を張る。 同社は、日本の浄水場で使われる「ろ過砂」の8割のシェアを持つ。官需ということもあって事業は安定していたが、3代目となる現社長の齋藤氏が1989年に入社して転機が訪れた。 大手電機メーカーから転職した齋藤氏は、業界トップシェアに胡坐をかいて、設備投資もない、新卒採用もない旧態依然のままの組織に愕然とした。「ろ過砂もいつかは枯渇するにもかかわらず、同じことを続けている」ことに
政府 アフリカとの協力強化へ NHKニュース
政府 アフリカとの協力強化へ 1月24日 7時18分 政府は、今週、エチオピアで開かれるアフリカ連合の閣僚級会合に、山根外務副大臣を派遣し、来年６月に横浜で行われるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に向けて、アフリカ諸国との協力関係を強化する方針を表明することにしています。 政府は、アフリカについて、今後、存在感を増すものとみて、長期的な視野に立って協力関係を強化する方針で、アフリカの開発支援を日本が中心となって進めるため、５回目となるＴＩＣＡＤを来年の６月、横浜で開催することを決めました。これを受けて政府は、山根外務副大臣を、２６日からエチオピアの首都アディスアベバで開かれるアフリカ連合の閣僚級会合に派遣し、こうした方針を各国に直接、伝えることにしています。山根外務副大臣は、２３日夜の記者会見で「ＴＩＣＡＤに向けて、平和と安定への貢献、開発支援・貿易投資の拡大、グローバルな課題への対応を３本柱
「売春メーターは成功」、独ボン市
ドイツ西部ボン（Bonn）で、売春婦からの税金徴収用に設置されたチケット販売機（2011年8月29日撮影）。(c)AFP/OLIVER BERG 【1月24日 AFP】ドイツ西部ボン（Bonn）市は23日、路上の売春婦からのメーターによる税金徴収システムは順調に機能しており、今後も継続すると発表した。 同市は前年8月、課税対象の拡大による税収増を狙い、路上での売春営業行為への課税にドイツで初めてメーター制を導入。税金徴収用メーターは自動車のパーキングメーターに似た形状で、市中心部付近の工業地域の路上に設置されている。 市当局によると、サウナや「性的拠点」を含む各所から徴収した前年度の「セックス税」は計約25万ユーロ（約2500万円）で、そのうちメーターから回収された税金は約1万4000ユーロ（140万円）だった。 路上で客引きをする売春婦が徴収される税金は、客の数に関わらず1晩で6ユーロ（
ロシアがシリアに軍用練習機を売却、空爆使用も可能＝報道 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１月２３日、ロシア紙コメルサントは、同国政府がシリアに対し、軍用ジェット練習機を３６機売却する契約を締結したと報じた。写真は売却されると報じられている練習機と同型の「Ｙａｋ─１３０」。モスクワ郊外で２００９年８月撮影（２０１２年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［モスクワ ２３日 ロイター］ ロシア紙コメルサントは２３日、同国政府がシリアに対し、軍用ジェット練習機を３６機売却する契約を締結したと報じた。売却総額は計５億５０００万ドル（約４２３億円）だという。 【写真】緊張続くシリアの町ホムスをロイターのカメラが撮影 コメルサントは、ロシアの国営武器輸出企業ロソボロネクスポルトの関係筋の話として、同社とシリアが昨年１２月に行った交渉の末、軍用ジェット練習機「Ｙａｋ─１３０」３６機の売却契約に至ったと伝えた。練習機は空爆に使用することも可能だという。ロソボロネクスポルトの広報
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"よい戦争"とは何か「戦争の経済学」: わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる
「戦争は割に合わない、儲けはドルだが、損は人命で数えるから」というセリフがある。だが、戦争を「プロジェクト」として捉えたら、どのように"数える"ことができるか。 この問いに、本書は二つの読み方で応えている。一つは戦争に焦点をあて、これについて考える枠組みとして、経済理論を適用した読み。もう一つは、ミクロ・マクロ経済入門を説明するために、戦争をダシにした本として。どちらの側面からでも、「面白く」といったら不謹慎だから「興味深く」学ぶことができる。 戦争で失われた人命の価値をカウントするため、保険支払いのための人命価値計算を持ってくる。ご丁寧にインフレ補正のために消費者物価指数（CPI）まで用いているところがミソ。式はこうなる。 戦争時点の1人の人命価値 = 2000年の1人の人命価値×（戦争年のCPI/2000年のCPI） 「命に値段をつけるなんて!」と反応するのも結構だが、結構な値がついて
大学「秋入学」の場合の「ギャップターム」議論、根本が間違っていないか？
東大が声をかけて国公立私立の多くの大学が「９月入学」を真剣に検討し始めたようですが、その際に高校を卒業してから大学に入るまでの半年を「ギャップターム」として、就業経験やボランティア、留学などの国際経験を積ませようという構想があるようです。一見するともっともらしい話ですが、こんな変則な制度は成立しないと思います。 まず最初の段階、つまり高校以下の変革が進まず、入試改革もできないまま現行のようなペーパー入試が高３の３月に行われているとして、９月以降の大学の方では国際化が進んだという状態を想定してみましょう。国際化が進むというのは、つまり９月以降の大学では講義の多くが英語で行われ、優秀な外国人教師や留学生が何割か混じっているという状態です。 こうした状態に対応するためには、４月から８月の５カ月間に日本の高校を卒業した「入学内定者」は「レベル合わせ」をものすごいスピードでやらなくてはならないと思い
視点・論点 「イランとホルムズ海峡」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
日本エネルギー経済研究所理事 田中浩一郎 【導入】 中東・北アフリカ諸国が、民衆運動と政変で大きく動いたのが、昨年、2011年でした。発端となったチュニジアとエジプトにおける政権交代から、ほぼ１年が過ぎ、今度は、イランと、ペルシア湾の出入り口にあたるホルムズ海峡をめぐる緊張に、世界の関心が移りました。 きょうは、2012年を通じて、この地域の焦点となる、イラン核問題への対処と、それが日本に及ぼす影響について、考えをまとめてみました。 2012年は、イランが、兵器化に必要な技術を、獲得することを阻止する上で、重要な年であると、位置付けられています。 IAEA（国際原子力機関）が、イランの兵器開発計画の存在を疑い、それがいまも進行していることへの疑念を強めた昨年の１１月から、安保理決議に依拠しない、欧米諸国の、独自判断による制裁強化が行われています。イランが、アメリカ本土での要人暗殺未
人民元がジンバブエの「新通貨」に？
09年にハイパーインフレで自国通貨が破綻して以降、代わりに米ドルを使用してきたジンバブエ。だが米ドルの価値が急落するなか、新たな通貨が商取引に採用される可能性が浮上している。中国の人民元だ。 現在、同国の小売業者は商取引にユーロや英ポンドも使えることになっているが、この２つの通貨は普及しておらず、米ドルや南アフリカのランド、ボツワナのプーラが使われている。 副大統領も採用を支持 ところが最近、急速に支持を拡大しているのが、中国の人民元だ。「今のうちに人民元を採用しておけば、米ドルの急落などのリスクを回避できるだろう」と、ジンバブエ中央銀行のゴノ総裁は言う。ゴノはユーロ圏の債務危機が自国経済に及ぼす影響についても懸念している。 ジンバブエは自国通貨の再生に努めているが、当面は人民元が一時的な代替通貨となるかもしれない。オンライン雑誌シンク・アフリカ・プレスによれば、ムジュル副大統領も「人民元
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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北九州市貧困層向け飲用水供給調査 ＪＩＣＡが正式採択 / 西日本新聞
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スターリンのデスマスク競売に 落札予想たったの６０万円… - MSN産経ニュース
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