「経済学は面白い!」と言える一冊。かつ、初学者のわたしに、かなり有用な一冊。 「経済学」ってこんなに興味深いモデルを扱っていたのね、と改めて知らされる。裏づけのあるトピックで構成されているため、眉唾に見えるのは、わたしの勉強不足だな。聞きかじり知ったかぶりの「弾力性」「パレート効率」「限界分析」の肝が、大づかみで納得できる。これを取っ掛かりに、いわゆる「教科書」に行ける。 この本はまず、最適化する個人に注目し、次に数人の戦略的な交渉に注目し、そして多数の個人による競争市場のやりとりに注目する。その間ずっと、一つの大きな問題を考えて続け、噛み砕き、伝える。そのテーマとは、これだ。 「個人にとっての最適化の結果が集団全体にとってもよい結果になる」のは、どんな場合？　マンガでは（マンガなのだこれは）、説明役にこう言わせている。言い換えると、ぼくが自分にとってよいことをして… きみが自分にとってよ

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新興・途上国へのインフラ輸出を拡大するため、政府は総額1兆円規模になる10事業を支援する方針を決めた。対象にはミャンマーでの上下水道の整備に加え、スマートコミュニティー（環境都市）なども含まれている。インフラ輸出拡大で円高に伴う国内産業の空洞化に歯止めをかける。受注額の1割程度は東日本大震災の被災地にある事業所に割り当て、被災地の早期復興にも役立てる。インフラ輸出の対象はミャンマーやインドネシ

ミャンマーのインレー湖（Inle Lake）を渡るボート（2010年12月30日撮影）。(c)AFP/VOISHMEL 【2月1日 AFP】かつて国際的に孤立していたミャンマーと関係を築こうと欧米企業が「殺到」する中、ミャンマー政府は28日、外国資本に対する8年間の免税措置を計画していると述べた。 ミャンマーのソー・テイン（Soe Thein）第2工業相は記者団に、スイス・ダボス（Davos）の世界経済フォーラム（World Economic Forum）で出会った財界リーダーたちからミャンマーに対する多大な関心を寄せられたことを明かした。 「彼らはミャンマーに殺到している。われわれは門戸を開放するだけだ」とソー・テイン工業相は述べ、ミャンマーの来年度の成長率は6％を見込んでおり、外国資本にとって魅力的な場所になるはずだと語った。 またミャンマーのルイン・タウン（Lwin Thaung）鉄

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【パリ=古谷茂久】仏ダッソーは31日、インド空軍にラファール戦闘機126機を売却することが決まったと発表した。総額は約120億ドル（約9100億円）。ラファールの輸出は今回が初めて。経済成長が続く新興国は最新兵器の購入を増やしており、欧米、ロシア企業などが激しい受注合戦を繰り広げている。126機のうち18機は2012年までに仏から輸出され、残りの108機は一部を除きインド国内で生産される予定と

日揮はイラクで火力発電所の関連設備の設計、調達、建設業務を一括受注した。2003年のイラク戦争後、日本のプラント企業が施設の建設まで含めた仕事を請け負うのは初めて。治安の問題は残るものの、今後は復興に伴う原油やガス開発が相次ぐとみて進出に踏み切る。欧米に比べて遅れていた日本企業の対イラク事業が本格的に動き始めた。イラク電力省から受注した。首都バグダッドの南約300キロメートルにあるナシリヤ市に

混沌とした時代、次々と押し寄せるニュースの裏に、何があるのか？　「時論公論」は“明日を生きる指針”を提供する解説番組です。

カダフィ政権崩壊後、立て直しを進めるリビアの外貨資産が1月末現在、980億ドル（約7兆5000億円）に達することが明らかになった。内戦による混乱で資金の流用や横領が懸念されたが、戦費などの支出は80億ドル程度（約6100億円）にとどまった。現在の暫定政府は石油輸出で積み立てた潤沢な資金をインフラ投資など経済復興に役立てる方針だ。中銀のエルカビル総裁がトリポリで日本経済新聞記者の取材に応じ、「外

ユニ・チャームはインド全土での販売に乗り出す。2012年中にインドで2つ目の工場の建設に着手し、子供用紙おむつや生理用品の生産能力を倍増。日本の大手商社などの販売網を使い、インド全土に商品を展開する。日本の日用品メーカーがインド全土を対象に商品を販売するのは初めて。12年3月期で約50億円の売上高を3年後に100億円以上に伸ばす。将来は中国を超える海外最大の市場に育てる。第2工場は12年中に建