◇今年1月から制度変更で軽症者は原則対象外に 難病患者への医療費助成制度が今年1月から変わり軽症者は原則対象外となったことで、助成継続が認められなかった患者は少なくとも39府県で約5万6000人に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。全国では8万人前後になる計算で、申請していない患者も合わせると十数万人が助成対象から外れたとみられる。軽症者が制度の枠外に置かれて実態がつかみにくくなることで、症状の悪化や急変時の対応の遅れ、難病治療研究の停滞などが懸念される。 難病法が2015年1月に施行され、国は医療費を助成する病気の数を拡大した一方、全体の助成額を抑えるため軽症者を対象から原則外した。ただ、同法施行前から助成を受けてきた患者については、昨年12月末まで病状の軽重に関わらず助成を続ける3年間の経過措置が取られてきた。 今年1月以降は、都道府県が指定する医師が病気ごとに定められた基準に