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53歳・杉浦佳子 2大会連続金メダルの快挙！自身の日本勢最年長V記録を更新、金13個目で東京大会に並ぶ【パラリンピック・自転車】 ■パリパラリンピック　自転車競技・女子個人ロードレース（C1-3）決勝（日本時間7日、クリシー・ス・ボ…

hiromo2 2021/09/13

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ＰａｙＰａｙ詐欺払ってないのに決済音だけ聞かせ・・・店側の盲点｜TBS NEWS

電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。「ペイペイ！」この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者（３１）は去年８月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ８２００円相当をだまし取った疑いがもたれています。「ＰａｙＰａｙ」で支払う際、客がスマートフォンで店のＱＲコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。警察によれば、店側は決済

hiromo2 2021/07/28

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【独自】感染急拡大で都がコロナ病床確保を要請通常診療制限も｜TBS NEWS

新型コロナウイルスの新規感染者数が連日１０００人を超え、感染が急拡大していることを受け、東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請したことがわかりました。東京都では、７日間平均の新規感染者数がきのう時点で１５００人を超え、入院患者数も、この１か月で倍増するなどしていて、専門家は「今後、医療提供体制が危機に直面する」と指摘しています。東京都がきのう付けで都内の医療機関に送った通知は、コロナ患者用の病床をさらに確保するよう要請するもので、▼救急医療の縮小や停止、▼予定手術の延期、▼診療機能の縮小など通常診療の制限も検討するよう求めています。東京都が現在、確保しているコロナ病床は５９６７床ですが、これを来月６日までに計画の最大数にあたる６４０６床まで増やしたい考えで、あすにも、医療機関向けに説明会を開催する方針です。

hiromo2 2021/07/27

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【独自】バッハ会長が菅首相に“有観客開催”検討を要望官邸で｜TBS NEWS

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直

hiromo2 2021/07/16

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hiromo2 2021/01/06

あのバッグ、簡単に手に入るらしいし怖いよなぁ。

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「主人の無礼お許しを」河井案里被告法廷で突然泣きだす｜TBS NEWS

元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、案里被告が突然泣き出し、「主人のご無礼をお許しください」と頭を下げて退廷しました。去年の参院選挙をめぐって、公職選挙法違反の罪に問われている河井案里被告の１３日の裁判では、夫の克行被告からあわせて現金５０万円を受け取った広島市議の証人尋問が行われました。市議は、「克行被告から『これは、（安倍前）総理から』と現金３０万円の入った封筒を差し出された」「違法なお金で参院選の票集めだと思った」と証言しました。市議はさらに「２０１８年の豪雨災害の対応で克行被告からどう喝されたので、備えるために録音した」として、参院選前に克行被告から現金を渡された際のやり取りを録音していたことを明らかにしました。検察側がこの音声の再生を求めると、弁護側が反発。協議のため一時休廷となりましたが、その最中に案里被告が声をあげて泣き出し、「主人のご無礼をお許

hiromo2 2020/10/13

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４月の自殺者数、前年比約２０％減｜TBS NEWS

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

hiromo2 2020/05/13

自粛の効果しゅごい

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ＷＨＯテドロス事務局長「世界は元に戻らない」 TBS NEWS

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」（テドロス事務局長）テドロス事務局長は２２日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「３年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。

hiromo2 2020/04/24

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「抗体検査」今月中にも実施検討 TBS NEWS

新型コロナウイルスの国内での感染状況を調べるため、厚生労働省が大規模な「抗体検査」を、早ければ今月中にも始める方向で検討していることがわかりました。抗体検査は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を調べるもので、アメリカのロサンゼルスでは、住民への検査で、「感染者数が公式発表の最大５５倍に及ぶ可能性がある」との調査結果が発表されています。「抗体検査をどのようにやるかは、中で具体的な検討しているところだが、協力先との関係が確立し次第実施したい」（加藤勝信厚労相）厚生労働省によりますと、「抗体検査」は数千人を対象に、地域を決め数回に分けて実施する方針で、早ければ今月中にも始める方向で検討しているということです。厚労省は現在、検査に使う検査キットの性能などのチェックを進めているということです。

hiromo2 2020/04/22

"ロサンゼルスでは住民への検査で、感染者数が公式発表の最大55倍に及ぶ可能性があるとの調査結果"

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ペッパーフード、「継続企業の前提に関する注記」を記載 TBS NEWS

hiromo2 2020/03/26

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失明状態の女性が視力回復！大阪大がｉＰＳ細胞角膜移植 TBS NEWS

大阪大学眼科の西田幸二教授らのグループは先月、角膜の表面が傷つき失明状態にある角膜上皮幹細胞疲弊症の患者に、ｉＰＳ細胞から作った角膜シートを移植し、先週、退院したと発表しました。角膜シートは、京都大学から提供された他人のｉＰＳ細胞を培養して作られたもので、患者の女性は今のところ拒絶反応はなく、移植後、失明状態だった視力は回復しているということです。「視力的にいうと、字は見えるようになっている。（患者は）喜んでおられます」（大阪大学西田幸二教授）今後は１年間、視力の状態を観察しながら、シートの安全性などを慎重に調べるということです。ｉＰＳ細胞を使った臨床研究はこれまで、パーキンソン病の治療など実用化に向けた動きが加速していて、阪大はｉＰＳ心筋細胞シートの移植も計画しています。

hiromo2 2019/08/30

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「天然温泉」実際は工業用水 TBS NEWS

大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

hiromo2 2019/08/28

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政府・自民、「炭素税」導入に向け本格議論 TBS NEWS

二酸化炭素の排出量に応じて税金を上乗せする「炭素税」の導入に向け、政府・自民党は本格的に議論を始めました。「環境が重要な形で取り上げられるようになってきている。これも時代の流れではないか」（自民党渡嘉敷奈緒美環境部会長）自民党の会議では環境省から来年度の税制改正の要望項目に二酸化炭素の排出量に応じて上乗せする「炭素税」など、温室効果ガスの排出削減を促す「カーボンプライシング」を明確に盛り込む方針が示されました。「炭素税」をめぐっては、企業や家庭への負担が増すことから、産業界から反発もあり、導入が見送られてきましたが、温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の本格運用が来年に迫っていることなどから、政府・自民党は本格的に議論を始めることになりました。今後、すでに実施されている環境対策関連の税制との調整も課題となります。