冤罪(えんざい)を訴える受刑者らの再審請求を支援する専門家組織「えん罪救済センター」が4月、立命館大学を拠点に発足する。有罪の決め手になったDNA型鑑定や、供述の信用性を大学教授らが再検証する米国のNPO「イノセンス・プロジェクト」の日本版。有罪を覆す新証拠を得るには膨大な時間や費用が必要で、弁護側がアクセスしやすい各種専門家間のネットワークづくりを目指す。 ◇鑑定、供述を再検証 センター設立の中心となるのは、立命館大の稲葉光行教授(情報学)ら約20人。稲葉教授は、冤罪を招いた2003年の鹿児島県議選を巡る公職選挙法違反事件の強要自白を分析したのがきっかけで、再審請求の支援に興味を持つようになった。稲葉教授は「誤判は必ず起こる。日本の司法には、原因の徹底究明で再発防止に努める制度がない」と話す。 他の設立メンバーは、シアトルでイノセンス・プロジェクトに関わっていた笹倉香奈・甲南大准教