日本弁護士連合会：弁護士とトラブルになったら
弁護士に対する不満や苦情はどこに相談すればよいのでしょうか。弁護士との間でトラブルが生じた場合はどうしたらよいのでしょうか。 弁護士会には、弁護士の活動についての不満や苦情などをお伺いする制度、弁護士とのトラブルを解決する制度、弁護士について懲戒を求める手続として、次のものがあります。 市民窓口 弁護士は事件処理を依頼された場合、可能な限り依頼者の法的利益を守るように活動します。しかし、弁護士の行っている活動について依頼者や相手方、あるいは第三者から見て問題があると思われる場合があります。 全国の弁護士会には、弁護士の活動に関する苦情などを受け付ける「市民窓口」が設けられています。弁護士の活動で納得できない場合があった場合には、まずその弁護士の所属する弁護士会の市民窓口にご相談ください。 弁護士会一覧 紛議調停 最初の約束より高い報酬を請求されたとか、弁護士の辞任・解任の際にトラブルが生じ
日本弁護士連合会：「恵庭殺人事件」第2次再審請求即時抗告棄却決定に関する会長声明
札幌高等裁判所（登石郁朗裁判長）は、本年８月２７日、いわゆる恵庭殺人事件の第２次再審請求の即時抗告事件（申立人大越美奈子氏）について、即時抗告を棄却する決定をした（以下「本決定」という。）。 恵庭殺人事件は、２０００年（平成１２年）３月１６日に発生した殺人、死体損壊事件である。被害者の勤務先の同僚であった申立人に本件の嫌疑がかけられ、逮捕時からの一貫した無罪主張にもかかわらず、確定審においては、情況証拠のみで、申立人に対して懲役１６年の有罪判決が言い渡された。 第２次再審請求審において、弁護人は、被害者の死因は窒息死ではないとする法医学鑑定、被害者の遺体は最初うつ伏せで焼損された後に仰向けで焼損されたとする鑑定、灯油１０リットルを人体にかけて燃焼した場合に被害者の遺体のような９キログラムの体重減少は生じ得ないとする鑑定等、多数の新証拠を提出した。 請求審の札幌地方裁判所は、弁護人が提出した
日本弁護士連合会：「袴田事件」第2次再審請求即時抗告審決定に対する会長声明
東京高等裁判所第８刑事部（大島隆明裁判長）は、本日、いわゆる袴田事件第２次再審請求事件（請求人袴田ひで子、有罪の判決を受けた者袴田巖）につき、検察官の即時抗告を認め、静岡地方裁判所の再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却すると決定した（以下「本決定」という。）。 本件は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明、袴田巖氏（以下「袴田氏」という。）が、当時の勤務先である味噌製造販売会社の専務宅に侵入し、一家４名を殺害し金員を強取した後、放火したとされた事件である。袴田氏は、逮捕後、１日平均１２時間、最高１６時間余に及ぶ過酷かつ違法な取調べにより自白したものの、第１回公判期日で否認した後、一貫して無罪を主張した。ところが、事件発生から１年２か月後に味噌醸造タンクの中から発見されたという５点の衣類が、袴田氏の犯行着衣とされて、静岡地方裁判所により死刑判決が下され、１９８０年（昭和５５年）１１月最高
日本弁護士連合会：「恵庭殺人事件」第2次再審請求棄却決定に関する会長声明
札幌地方裁判所（金子大作裁判長）は、本日、いわゆる恵庭殺人事件の第２次再審請求事件（請求人大越美奈子氏）について、再審請求を棄却する決定をした（以下「本決定」という。）。 恵庭殺人事件は、２０００年（平成１２年）３月１６日に発生した殺人、死体損壊事件である。被害者の勤務先の同僚であった請求人に本件の嫌疑がかけられ、逮捕時からの一貫した無罪主張にもかかわらず、確定審においては、情況証拠のみで、請求人に対して懲役１６年の有罪判決が言い渡された。 請求人は、第１次再審請求において、請求人が所持していた灯油１０リットルでは本件の犯行は不可能であること、請求人にはアリバイが成立すること等を主張したが、裁判所は、灯油１０リットルを人体にかけて燃焼した場合、人体の脂肪が溶け出して燃焼が継続するという現象（独立燃焼）が生じる可能性がある等という不合理な判断により、再審請求を棄却した。 第２次再審請求審にお
日本弁護士連合会：報道機関に対し犯罪被害者のプライバシー尊重を求める会長談話
本年１０月、神奈川県座間市の住宅から９名の遺体が発見されるという事件が発生した。本件をめぐっては、被害者の遺族が匿名による報道を希望していたにもかかわらず、発表当日から、被害者の実名や顔写真が新聞、雑誌、テレビ等に掲載されるという事態が生じた。のみならず、本件では、被害者の生活状況や家族構成、被害者に自殺願望があった可能性についても報じられており、被害者の尊厳や遺族のプライバシーが著しく傷つけられる状況が続いている。 およそ犯罪被害者や遺族は、犯罪そのものによって既に回復不可能な重大な被害を受け、苦しんでいる。それに加えて、プライバシーがその意に反して広汎に開披される状況は到底看過できない。犯罪被害者や遺族であっても、自己に関する情報を適切にコントロールする権利としてのプライバシー権を有しているのである。特に、インターネットが普及した現代社会においては、一度、実名や顔写真が公表されれば、半
日本弁護士連合会：依頼者見舞金制度について
「依頼者見舞金制度」とは・・・ 依頼者見舞金制度は弁護士、弁護士法人または弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務に伴い、弁護士が預かり保管していた依頼者の金員を横領する事件が発生した場合、その被害を受けた依頼者の方に対し、所定の手続を経て、日本弁護士連合会からお見舞い金を支給するものです。 支給対象 依頼者見舞金の支給対象は、次の２点を満たす場合です。 依頼者の方または依頼者に準じる方（自然人に限ります） 弁護士、弁護士法人または弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務に伴い、弁護士の業務上の横領によって財産を失った依頼者の方（「依頼者に準じる方」※を含む。）が支給対象となります。外国法事務弁護士による横領は、この制度の対象外です（弁護士法人や弁護士・外国法事務弁護士共同法人に所属している外国法事務弁護士による横領も同様です。）。 ご本人が亡くなっている場合は、同居または生計を同じくしていた
日本弁護士連合会：自由と正義
2024年6月17日自由と正義 2024年Vol.75 No.6[6月号] 2024年5月15日自由と正義 2024年Vol.75 No.5[5月号] 2024年4月16日自由と正義 2024年Vol.75 No.4[4月号] 2024年3月15日自由と正義 2024年Vol.75 No.3[3月号] 2024年2月16日自由と正義 2024年Vol.75 No.2[2月号] 2024年1月15日自由と正義 2024年Vol.75 No.1[1月号]2023年12月14日自由と正義 2023年Vol.74 No.12[12月号] 2023年11月15日自由と正義 2023年Vol.74 No.11[11月号] 2023年10月16日自由と正義 2023年Vol.74 No.10[10月号] 2023年9月14日自由と正義 2023年Vol.74 No.9[9月号]2023年8月15日自由と
日本弁護士連合会：弁護士業務改革シンポジウム
２０２２年 第２２回弁護士業務改革シンポジウム（９月３日・名古屋） シンポジウムテーマ 愛知から拓くぞ！－弁護士業務最前線 第２２回弁護士業務改革シンポジウム運営委員会及び各分科会名簿 (PDFファイル;169KB) 会員対象の分科会は、こちら 全体会 資料 (PDFファイル;331KB) 第１分科会 裁判手続のIT化と新時代の法律事務所～変わる弁護士業務と情報セキュリティ～ 分科会の記録（反訳）（会員のみ） 第２分科会 法律事務所の経営安定化のための顧問契約獲得と維持 分科会の記録（反訳）（会員のみ） 第３分科会 司法アクセスを推進する弁護士費用保険の新たな展開 第４分科会 やれる！行政弁護 第５分科会 「顧問契約」にイノベーションを！弁護士は中小企業の成長・発展にもっと貢献できる 第６分科会 民事信託と後見制度 資料 (PDFファイル;1.5MB) 第７分科会 企業内弁護士のキャリアの
日本弁護士連合会：「大崎事件」再審開始決定に関する会長声明
鹿児島地方裁判所（冨田敦史裁判長）は、２０１７年（平成２９年）６月２８日、いわゆる大崎事件第３次再審請求事件（請求人原口アヤ子氏等）につき、いずれの請求人についても、再審を開始する決定をした（以下「本件開始決定」という。）。 大崎事件は、１９７９年（昭和５４年）１０月、原口アヤ子氏が、原口氏の元夫、義弟との計３名で共謀して被害者を殺害し、その遺体を義弟の息子も加えた計４名で遺棄したとされる事件である。逮捕時からの一貫した無罪主張にもかかわらず、確定審においては、「共犯者」とされた元夫、義弟、義弟の息子の３名の自白、「共犯者」の親族の供述と、これら供述の信用性を裏付ける法医学鑑定を主な証拠として、原口氏に対し、懲役１０年の有罪判決が下された。 原口氏は、第１次再審請求において、２００２年（平成１４年）３月２６日、一度は再審開始決定を勝ち取ったが、検察官抗告により同決定が取り消され、２００６年
日本弁護士連合会：権利保護保険（弁護士費用保険）について
１ 弁護士費用保険（権利保護保険）とは 保険会社や共済協同組合が販売する保険の契約者が事故被害に遭い、弁護士に法律相談や交渉等の依頼をした場合、その費用が保険金として支払われる保険です。自動車保険の特約として販売される例が多いですが、近時、対象範囲を拡大した新商品も登場しています。 日弁連では「権利保護保険」（ドイツ語の「Rechtsschutzversicherung」の直訳）として特許庁に商標登録しています（通称で「弁護士費用保険」または「弁護士保険」と呼んでおり、英語の「Legal Expense Insurance」の訳である「訴訟費用保険」と呼ばれることもあります。） 日弁連と協定を締結している保険会社や共済協同組合（以下「協定保険会社等」といいます。）の加入者（商品によってはそのご家族）の方は、トラブルに遭って弁護士に依頼しようとするときに、日弁連・各地の弁護士会を通じて弁護士
日本弁護士連合会：司法修習生の経済的支援の制度方針の発表にあたっての会長談話
本年１２月１９日、法務省は、司法修習生の経済的支援策に関し、法曹三者での協議を踏まえ、平成２９年度以降に採用される予定の司法修習生（第７１期以降）に対する新たな給付制度を新設する制度方針を発表した。 ２０１１年に司法修習生に対する給費制が廃止され、修習資金を貸与する制度に移行してから５年が経過した。この間、司法修習生は、修習のために数百万円の貸与金を負担するほか、法科大学院や大学の奨学金の債務も合わせると多額の債務を負担する者が少なからず存在する。近年の法曹志望者の減少は著しく、このような経済的負担の重さが法曹志望者の激減の一因となっていることが指摘されてきた。 司法制度は、三権の一翼として、法の支配を社会の隅々まで行き渡らせ、市民の権利を実現するための社会に不可欠な基盤であり、法曹は、その司法を担う重要な役割を負っている。このため国は、司法試験合格者に法曹にふさわしい実務能力を習得させる
日弁連 - 自由と正義2011年Vol.62 No.6 臨時増刊号−弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査報告書2010−発刊！
自由と正義2011年Vol.62 No.6 臨時増刊号−弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査報告書2010−発刊！ 日弁連は、２０１１年６月、「自由と正義」臨時増刊号−弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査報告書2010−を発刊いたしました。 日弁連では１９８０年から１０年ごとに「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」を行っており、前回から１０年が経過した昨年２０１０年に第４回目の調査を実施いたしました。 本書は、同調査における集計結果を「弁護士の執務環境」、「業務活動」、「経済的側面」、「職業生活」の分野から分析し、現時点での日本の弁護士の業務環境と経済的基盤の実態や、この１０年の間に弁護士の業務環境とその経済的基盤がどのように変化したのか、また今後の弁護士業務のあり方を展望する上で貴重な知見を提供するものです。 弁護士の実像をつかめる本書を、ぜひご活用ください。詳しくはこちら
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日本弁護士連合会：法制化へ向けて－再審における証拠開示シンポジウム
日本弁護士連合会：第60回人権擁護大会・シンポジウムのご案内
日本弁護士連合会：第20回弁護士業務改革シンポジウムのご案内
日本弁護士連合会：特製クリアフォルダ「取調べの可視化で、えん罪の防止を！」をご活用ください！
日本弁護士連合会：面会室内での写真撮影等に関する国家賠償請求訴訟判決についての会長談話
日本弁護士連合会：法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議
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