美濃加茂市長事件にみる「日本版司法取引」の危険 - 郷原信郎｜論座アーカイブ
美濃加茂市長事件にみる「日本版司法取引」の危険 最大の問題は「意図的な虚偽供述」による無実の人間の「引き込み」だ 郷原信郎 弁護士 被疑者・被告人が、他人の犯罪事実を明らかにするための捜査・公判協力を行う見返りに、検察官が、その裁量の範囲内で一定の処分又は量刑上の恩典を提供することを合意する「捜査・公判協力型協議・合意制度」、いわゆる「日本版司法取引」を含む刑事訴訟法改正案が、2016年6月に成立し、2018年6月までに施行が予定されている。 この制度の最大の問題点は、自分の罪を免れ、あるいは軽減してもらう目的で行われる「意図的な虚偽供述」によって、無実の人間の「引き込み」による冤罪の危険が生じることだ。美濃加茂市長事件における最大の問題点も、「意図的な虚偽供述」による「引き込み」の問題だった。 美濃加茂市長事件の経過 刑訴法改正案の国会審議が開始される直前の2015年3月5日に一審無罪判
性犯罪の厳罰化は、被害者と加害者の断絶を広げる - 香月真理子｜論座アーカイブ
性犯罪の厳罰化は、被害者と加害者の断絶を広げる 強姦罪・強制わいせつ罪の「非親告罪化」と法定刑の引き上げを考える 香月真理子 フリーランスライター 性犯罪の厳罰化に向けた刑法改正の議論が、昨年(2015年)秋から法制審議会で行われてきた。6月16日にまとまった性犯罪部会の答申案によれば、強姦罪や強制わいせつ罪は被害者の告訴が不要な「非親告罪」となり、強姦罪は「懲役3年以上」から｢懲役5年以上｣に法定刑が引き上げられる。 また、強姦罪は被害者・加害者共に男女の区別をなくし、性交だけでなく肛門性交や口腔性交も対象に加えるという。さらに18歳未満に対し、親などの監護者が影響力に乗じて、わいせつな行為や性交をした場合の罪も新設される。 かつては、性的虐待を受けた子どもは決まって性的な事柄を忌み嫌い、「臆病」になるように思われてきたが、最近では、かえって積極的になる「性化行動」を取ることで何度も性被
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