美濃加茂市長事件にみる「日本版司法取引」の危険 - 郷原信郎｜論座アーカイブ

美濃加茂市長事件にみる「日本版司法取引」の危険 最大の問題は「意図的な虚偽供述」による無実の人間の「引き込み」だ 郷原信郎 弁護士 被疑者・被告人が、他人の犯罪事実を明らかにするための捜査・公判協力を行う見返りに、検察官が、その裁量の範囲内で一定の処分又は量刑上の恩典を提供することを合意する「捜査・公判協力型協議・合意制度」、いわゆる「日本版司法取引」を含む刑事訴訟法改正案が、2016年6月に成立し、2018年6月までに施行が予定されている。 この制度の最大の問題点は、自分の罪を免れ、あるいは軽減してもらう目的で行われる「意図的な虚偽供述」によって、無実の人間の「引き込み」による冤罪の危険が生じることだ。美濃加茂市長事件における最大の問題点も、「意図的な虚偽供述」による「引き込み」の問題だった。 美濃加茂市長事件の経過 刑訴法改正案の国会審議が開始される直前の2015年3月5日に一審無罪判