財務省が福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡って報道各社の女性記者に調査への協力を要請し、麻生太郎財務相が被害申告のない場合のセクハラ認定は難しいと発言したことへの批判が十七日、拡大した。野党にとどまらず、与党幹部や閣僚もこぞって声を上げ、安倍政権の土台を揺るがしている。海外の有力メディアも注視しており、政権の人権感覚が問われる事態になっている。 (生島章弘、我那覇圭) 政権が直面している森友・加計(かけ)学園や防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題などとは異なり、これまで批判していなかった閣僚や与党幹部からも発言が相次いでいるのが特徴だ。 十七日も、閣内から女性の野田聖子総務相だけでなく、これまで政権の不祥事などへの言及が少なかった松山政司一億総活躍担当相や小此木八郎国家公安委員長が問題点を指摘。与党では自民党の二階俊博幹事長、橋本聖子参院議員会長、吉田博美参院幹事長、公明党の山口那津男代表が一斉に