はんこ出社、「しょせんは民・民の話」──物議を醸したIT担当相の発言全文
IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も
GMOが“はんこ”廃止 竹本IT担当大臣の発言に即対応
GMOインターネットグループは4月17日、同社が提供するサービスのユーザーの各種手続きで、はんこを不要にしたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自社を含む多くの企業が押印のために出社せざるを得ない状況が続いていることを受け、はんこをなくすことで出社が必要な場面を減らし、テレワークを推進したい考え。 ユーザーの各種手続きでの押印は17日正午に廃止した。ただし、監督省庁や金融機関などに提出する書類で必要となる場合は除くとしている。はんこ廃止に加え、取引先には電子契約を要請していくという。 はんこの廃止をめぐっては、はんこがテレワークの妨げになっているとの指摘に対し、竹本直一IT担当大臣は14日、「しょせんは民間同士の話」として国から積極的に介入はしないとの認識を示したことがネット上で物議を醸した。竹本大臣の発言に対し、GMOの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止し
GMOインターネットグループ：お客様手続きの印鑑を完全に廃止・契約は電子契約のみへ
GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。 （1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス） （2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス） この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。 GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループ
何がデジタル化を阻むのか？IT業界が「紙とハンコ」から学ぶべきこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌
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竹本直一IT担当大臣、印鑑とデジタル化は「対立でなく、共栄のため知恵をしぼる」
