東京は“新名所”ほどつまらない～『新・都市論TOKYO』 隈研吾・清野由美著（評：近藤正高）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
去る3月20日、赤坂のTBS本社を中心とした再開発地区「akasaka Sacas」がオープンした。ほぼ一年前にオープンした六本木の東京ミッドタウンに続き、これで東京都心の再開発は一段落ついたという印象がある。 それにしても、東京における再開発とはいったいなんだったのだろうか？ 本書ではまさにそんな疑問に答えるべく、建築家の隈研吾とジャーナリストの清野由美が、汐留、丸の内、六本木ヒルズ、代官山、町田といった東京の街を実際に歩いてまわりながら、都市計画について考察する。 本書の各章は、隈による基調レポートと現地での清野との対話によって構成されている。両者の対話は、しばしば独善的に持論を展開する隈に対して、清野がうまいぐあいに反論や疑問をぶつけたりしており、なかなかスリリングである。 たとえば隈は、六本木ヒルズを、真の意味での「都市計画」が実現した稀有な例だと評価する。 六本木ヒルズの開発では
フジテレビ凋落の元凶は「つまらないお台場に移転したせい」 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
■地域再生の成功学（4） 市街地の再生計画と言えば、古くなった建物を取り壊し、最新式のインテリジェントビルを新築するという「ゼネコン仕様」が相場である。しかし、利便性・機能性を追求するほど「どこにでもある無個性な街」が出来上がり、かえって「町の賑わい」が失われるケースが多いという。 藻谷浩介×清水義次 トークセッション「地域再生とまちづくりのコツ」詳細 「地元の景観に馴染んだ古い建物を壊すのはもったいない」と指摘するのは、都市再生プロデューサーの清水義次さん。「リノベーションして地域再生の拠点として活用すれば、街に活気が生まれ、コストもわずか5年ぐらいで回収できる」と主張する。 実際、清水さんは、東京神田の閉校した中学校をアートセンターとして再生した「3331 Arts Chiyoda」をはじめ、日本全国で遊休不動産をリノベーションしたまちづくりを実践し、注目を集めている。 ベストセ
偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント
前回のコラム「なぜ『地方の成功事例』はつぶされるのか」では、せっかく民間で芽を出した成功事例が、行政の調査事業やモデル事業として採用されることによって疲弊し、つぶされていくという構造を解説しました。 今回は､「もう一つの成功事例」である､｢官製成功事例」について取り上げたいと思います。 実は地域活性化事業の成功事例は､｢民間による事例｣と｢行政による事例」の2つに大きく分かれます。そのうち後者は、民間の事例以上に注意しなくてはならないのです。なぜでしょうか。それはその中に、少なからず「偽物の成功事例」が隠されているからです。今回は「官製成功事例」の実態と、その真偽を見定めるためのポイントを整理します。 なぜ官は「目玉事業」を作るのか 「官」が新たに地域政策に取り組むときは、必ずといっていいほど｢目玉事業｣をつくりたがります。それは、全国の見本となり、その事業（政策）がいかにその地方に必要で
都市開発プロジェクトの成功と失敗
都市開発プロジェクトの成功と失敗 梅本幹郎 ＜関連資料添付＞ 目 次 １ 都市開発プロジェクトの類型 ２ 都市開発プロジェクトの成功の指標 ３ 転換型都市開発事例の分析 ４ 成功／失敗の要因 １ 都市開発プロジェクトの類型 以下に示されるのは、全国の都市開発プロジェクト事例を対象に、計画段階から街区概成までの期間をひとつの評価点としてとらえ、これを軸に、事業成果の要因を分析する試みである。 ここに都市開発とは数ha以上の土地で都市的利用をめざした開発をいうものとする。 最初に、事例分析に先立ち類型分けを行う。 都市開発は大きく新規造成型と土地利用転換型に分かれ、新規造成型は山林田畑を切り拓くニュータウン造成と水面の埋立造成とに分かれる。いずれも都市における土地需要が旺盛な時代に展開された事業であり、開発規模は大きく、マストラを導入しつつ新しい住宅都市や複合都市の建設をめざしている。 土
西武も逃げ出した青森駅前再開発ビルの今
「現状のまま商業施設として運営することは、もはや限界」――。 JR青森駅前の一等地にそびえ立つ商業ビル「フェスティバルシティ・アウガ」が苦境に陥っている。2015年末、アウガの再生を検討していた外部のプロジェクトチームは再生について、「商業化は実現可能性が低く、採算上も成り立たない」（商業施設としては採算が取れない）と断じた。 アウガは2001年に開業。生鮮食品市場や商業テナント、青森市民図書館などが入る。青森市や地権者などが中心市街地ににぎわいを取り戻す目的で再開発した商業ビルだ。 「コンパクトシティー」という言葉をご存知だろうか。人口の減少を見据え、郊外開発の抑制と中心市街の活性化を同時に進め、市街地をコンパクトに保つ都市計画手法である。病院や図書館など都市機能が中心部に集まるので市民にとっては利便性が高まる。行政にとっても、例えば住民が居住できる地域を限定できれば上下水道や道路などの
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28．市街地再開発事業に於ける超高層住宅は都市再生のシンボルだが | マンション住民と管理組合のための快適情報紙「アメニティ」
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