社説：パワハラ防止指針 被害認定狭めない運用を | 毎日新聞
職場でのパワーハラスメントを防ぐため、厚生労働省が初の指針案をまとめた。 企業に対し、従業員への啓発や相談窓口の設置を義務づけ、被害を相談した人に対する不利益な扱いを禁止している。５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づくものだ。 パワハラの被害は深刻化している。２０１８年度に全国の労働局が受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談は８万件を超え、過去最多を更新した。精神障害の労災認定で、「嫌がらせ・いじめ・暴行」によるものは６９件で増加傾向にある。 対策は急務だ。セクハラやマタハラに続き、企業に防止策が義務づけられたことは一歩前進だ。 だが、パワハラをめぐる認識が、被害を受けた労働者側と企業で異なることは珍しくない。 今年９月、トヨタ自動車の男性社員の自殺が、上司からのパワハラが原因だったと労災認定された。トヨタは、自殺が上司の言動によるとは認められないと主張していた。 指針案
「火付けてこい」明石市長暴言問題 批判一転…“擁護論”急増の訳 メディアの「報じ方」に課題 | 西日本新聞me
兵庫県明石市の泉房穂前市長（55）＝2日付で辞職＝が道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡り、市職員に「（建物に）火付けてこい」などと暴言を浴びせた問題は、批判を浴びた市長が謝罪して辞職する一方、地元紙の詳報をきっかけに擁護論が高まる異例の展開をたどっている。背景には何があるのか。 「今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え」。2017年6月の市長室での暴言を、地元の神戸新聞と全国紙が一斉に報じたのは先月29日付の朝刊。本紙は、共同通信の配信記事を同日付夕刊と翌30日付朝刊に掲載した。12年に工事が始まったJR明石駅前の国道拡幅に伴い、交差点付近の雑居ビルの立ち退きが進んでいないことについて罵倒する内容だった。 市によると、泉氏が記者会見した29日、市役所に「暴力団のような暴言だ」などの批判が337件届いた。市長を擁護する声は31件だった。 実は、暴言には「続き」があった。付近では事故
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