鹿児島県警の書類廃棄促す文書、国家公安委員長が存在認める 県警は釈明「誤解与える表現あった」 2024/6/12 6:00 [有料会員限定記事]
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拡大 年間購買額が300万円以上の得意客が利用できる岩田屋本店の「ラウンジR」。新設する専用ラウンジは、よりランクが高い場になる予定という 岩田屋三越(福岡市)は、三越伊勢丹グループの百貨店での年間購入額が特に多い上得意客専用ラウンジを、4月にも同市・天神の岩田屋本店に新設する計画を明らかにした。販売員がさまざまなブランドの商品を提案し、客は売り場を回らずその場で購入できるようにする。コロナ禍で百貨店が苦戦する中、富裕層の購入額アップを狙う。 専用ラウンジは80平方メートル程度を想定。1回当たりの利用は1組限定とし、客はソファなどに座ったまま、販売員が持ち込む商品を選ぶ趣向にするという。広々とした快適な空間で、周囲の目を気にせず買い物したいという富裕層の需要に応える。岩田屋三越の細谷敏幸社長は「憧れられるような場にしたい。品ぞろえの洗練にもつながるだろう」と狙いを話す。 百貨店業界は新型コ
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI(人工知能)にとって代わられる」(中央)などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる」と反対し、臨時国会(9日閉会)への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
実家は裕福な農家で6人きょうだいの末っ子だった-。野村悟被告(74)は過去の公判で自身の生い立ちをこう説明した。父は北九州市内に田んぼや山林を多数所有し、約30年前に母が亡くなった際には7億円を相続したという。 暴力団に加入したのは1972年ごろ。知人によると、暴力団抗争の際には札束を詰めた箱を差し出し、仲間の組員に「好きなだけ持っていけ」と、資金力を見せつけたエピソードが語り継がれている。80年ごろからは賭場を開帳し、「最高で1日2億円を稼いだ」と公判で語った。会の内情に詳しい捜査関係者は「豊富な資金を背景に組織内でのし上がった」と話す。 2000年に会の事実上のトップに就任し、絶大な権力を掌握。直接話ができるのは一握りの幹部で、ある組員は「末端にとっては雲の上の存在」。野村被告宅は「本家」と呼ばれ、「部屋住み」や「当番」の組員が身の回りの世話をした。公判で組関係者が証言に立つ際、被告に
特定危険指定暴力団工藤会の総裁野村悟被告(74)は24日午前10時前、黒のスーツ姿で福岡地裁の101号法廷に入ると、裁判長に一礼。開廷前には補聴器を調整しながら、「(音量を)上げとかないかんですね」とつぶやいた。 「主文宣告を最後にし、判決理由から宣告します」。証言台の前に立ち、主文後回しを告げる裁判長を、身じろぎせず真っすぐ見据えた。 その後、同じく黒のスーツに身を包んだ会長の田上不美夫被告(65)と並び、弁護人席の前のベンチに着席。判決理由の説明に耳を傾けるも、しきりに傍聴席に目をやり、ハンカチで手の汗を拭うなど落ち着かない様子。4事件ともに関与が認められると、納得がいかないのか首をかしげた。 野村被告はこれまでの公判で、「私は隠居の身。総裁には何の権限もない」と一貫して無罪を主張。自身に不利な証言について「子どもじみた漫画みたいな話だ」などと否定していた。 指定暴力団トップに死刑が求
夏休み期間中の新型コロナウイルス対策として、政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調だ。行き先が福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望した人が無料で受けられるが、利用率は4%に満たない。制度の周知不足に加え、陽性と結果が出たときは搭乗できない仕組みなどが背景にある。 「帰省、旅行を極力控えてもらい、やむを得ず帰省する場合も検査を受けてほしい」。西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、コロナ「第5波」が都市部から地方へ広がるのを食い止めるため、搭乗前の無料検査を利用するよう改めて呼び掛けた。 この検査は、7月20日~8月31日に「羽田」「成田」「中部」「大阪(伊丹)」「関西」「福岡」の6空港から搭乗し、北海道、沖縄県内と福岡空港に向かう人が対象。(1)出発当日、空港ブースで受けて30分で結果が分かる抗原定量検査(2)事前に、都内の繁華街にある
「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社(大分市)が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。 やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかか
2015年に発覚した東洋ゴム工業(現TOYOTIRE)の免震ゴムを巡るデータ改ざん問題で、国の性能基準を満たさない免震ゴムを使用していた福岡市中央区の賃貸タワーマンションが解体されることが分かった。偽装製品は大部分の使用物件で交換済みだが、解体に踏み切る異例の対応となる。ただ、管理会社などから決定に至る経緯の詳しい説明はなく、住民から困惑の声も上がる。 マンションは同区港1丁目に立地。30階建てで06年に完成し、住居戸数は212戸。約4割(今年2月末)が入居しているという。改ざん問題発覚前の13年から大手デベロッパー系の投資法人が所有していたが、今月、別の会社への譲渡契約が結ばれた。 物件の管理会社が今月、入居者に郵送した通知によると、問題の免震ゴムが使用されているため是正を求められているが、関係各所と協議を重ねた結果、解体せざるを得ないとの結論に至ったとしている。管理会社の代理人弁護士は
頭や足の傷が癒えるにつれ、ミャンマー人ノーミーグルエさん(25)の不安は募る。国境に近いタイ北西部メーホンソン県の病院に入院中だが、退院後はミャンマーに帰るよう当局に言われている。戻れば、空爆の恐怖が待つ。「私はどこに行けばいいのか」 ノーミーグルエさんはミャンマー東部カイン州の少数民族カレン族だ。3月27日夜、家の近くで国軍の空爆を受け負傷。山奥を歩き、川を船で渡って国境に近いメーホンソン県に逃れた。数千人が国境を越えようとしたが、彼女ら負傷者15人だけがタイの病院へ搬送され、残りは入国が認められなかった。 今月3日、負傷者の一人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定され、病院は外部との接触を禁止。5日、ノーミーグルエさんのいとこポーギーさん(38)は面会できず、病院で途方に暮れていた。ポーギーさんも5歳のとき、内戦を恐れた母に連れられタイに逃げてきたカレン族。「ミャンマーはまた悲惨な状態
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院(基本型接種施設)から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院(連携型接種施設)への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2~8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく=表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。 午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。 質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だっ
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