日本電産、工作機械メーカーを次々に買収…業界へ殴り込み、狙うトップの座
日本電産本社（「Wikipedia」より） 日本電産が工作機械事業に本腰を入れる。三菱重工工作機械（現・日本電産マシンツール）を8月に買収したのに続き、中堅工作機械メーカーで創立100年あまりの老舗OKKを買収する。OKKが実施する第三者割当増資を引き受ける。株式の取得額は54億円で、出資比率は67％となる。2022年1月をめどに子会社にする。OKKは調達した資金で老朽化した兵庫県伊丹市の工場を建て替える。 OKKは自動車関連向けの中小型マシニングセンター（MC）を主力とする。日本電産マシンツールは大型工作機械に強みがあり、両社を傘下に置くことで、中小型の汎用機の製品のラインナップに厚みを増し、総合的な提案力で勝負できるようになると説明する。 大手工作機械メーカーが海外で売り上げを伸ばすなか、OKKは国内が中心で、これが結果的に業績の悪化を招いた。OKKは最盛期には売上高436億円（199
永守重信｢人の心をつかんでこそリーダーだ｣
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電気自動車の「価格破壊」で、トヨタの売り上げが「５分の１」になる日（井上 久男） @moneygendai
自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。 30万人の雇用が失われる 「将来的に電気自動車（EV）の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」 自動車や家電などに搭載される小型モーターで世界トップシェアを誇る日本電産の創業者、永守重信会長（76歳）は今年9月、筆者にこう語った。 永守氏は会長になった今でも、1円以上、つまりすべての物品購入に決裁を課す「1円稟議」などの「マイクロマネジメント」に長けている。これは単にコストにうるさいという意味ではなく、「変化の兆しは末端に宿る」という考えのもと、小さな変化も見逃すまいとしているのだ。 こうした短期間での業績管理に加えて、永守氏は
売れる理由～日本電産とトヨタに学ぶ～｜武田敦
日経電子版の記事【永守氏「多少無理でも全て受けろ」 EVモーター量産】・【トヨタ車ばかり売れる ルロワ副社長が明かした手の内】は、日本を代表する企業のうち、日本電産のEVモーターとトヨタ車に焦点を当て、その売れる理由に肉薄した骨太の好リポートだと思います。 さっそく、記事からそのエッセンスをピックアップしてみると―― ▶売れる理由（１）日本電産のEVモーターの場合 ① 引き合いがあったら、多少無理でも全て受ける。 ② ほぼ全セグメントをカバーする品揃えで、脱ケーレツのニデック インサイド（ニデック＝Nidec＝日本電産の英文社名から、～イン サイドとはインテルインサイドをもじったもの）を狙う。 ③ チャイナスピードにも対応できる開発スピードの速さ（⇦特定 分野、この場合はEVモーターに必要な幅広い技術リソースがあり、 外注せず内製できる）。 ④ 開発スピードが速くても、信頼性試験・搭載した
EVシフトでモーター技術者は争奪戦へ、日本電産が仕掛けた系列破壊
自動車メーカーが進めるEV化で、モーターの開発競争が激化している。競争軸は、小型・軽量・高効率に加え、コストとノイズ・振動の大幅な低減だ。インバーターや機構部を統合した「イーアクスル」と呼ばれる機電一体モジュールでの競争が進む。電気と機械との複雑で多様な組み合わせを最適化するため、モーター自身の仕様は見えにくくなる方向にある。 「2～3年前までほとんどなかったモーター関連の調査依頼が、直近では大半を占めるようになった」。モーターへの関心の高まりに驚くのは、自動車分野の調査を担うマークラインズの執行役員 コンサルティング事業部長の吉川正敏氏だ。 ディーゼルエンジンの排ガス規制を不正に逃れた「ディーゼルゲート事件」が2015年に発覚したのを機に、大手自動車メーカー各社が主力ラインアップの1つとしてEV（電気自動車）開発を本格化させたことによる。自動車用モーターは、タイヤを回す主機向けや、ブレー
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日本電産、工作機械メーカー連続買収の深謀 ファナック切り崩し
次の買収も工作機械メーカー？「日本電産」の戦略とは | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
川勝宣昭 ビッグインタビューズ 日本電産から学んだ強い会社を作る5つの条件～たった8ヶ月で売上が2倍になった成功思考～
日本電産、オムロン子会社買収（2019年4月16日、永守重信会長）