マイナンバーの誤送付、 漏洩への誤解を払拭すべし静岡県湖西市は2017年2月16日、ふるさと納税の事務処理で、寄付者とは別人のマイナンバーを記載した通知書を、住所地の自治体に誤送付したと公表した。174カ所の市区町に送付した1992人分の通知書に誤記載があった。 「制度開始以来の最大規模の流出」と報道されたが、今回のケースで個人のプライバシーに与える影響はほとんどないと考えられる。今後、マイナンバー制度を円滑で運用するうえで、制度や「漏洩」に対する誤解を払拭することが求められそうだ。 誤送付は、ふるさと納税に伴う確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」の事務処理で発生した。寄付者が同制度を利用する場合、寄付者はマイナンバーや住所、氏名などを記載した特例申請書を、寄付先の自治体に提出する。寄付先の自治体は申請書をとりまとめ、寄付者の住所地である自治体に通知書を送付している。 湖西市の発表によると、寄付者からの申請書をとりまとめる際、表
