計画停電に関するお知らせ｜東京電力パワーグリッド株式会社｜東京電力ホールディングス株式会社「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 第66回電力・ガス基本政策小委員会（2023年10月31日開催）」において、2024年度から広域予備率に基づき広域ブロックでの計画停電を実施する方向性が示されました。これを受けて、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）と一般送配電事業者10社において、万一の事態に備えて、計画停電の運用方法等を改めて確認するとともに、検討を進めてまいりました。 計画停電は、国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、不実施が原則です。しかしながら、震災、大規模な電源停止や発電機の燃料途絶等が発生した場合は、需要と供給のバランスが保てない状況もありえます。このような状況が発生した場合、小売電気事業者は、自社の需要に応じた供給力の確保に努めつつ、自社の需要家への案内や節電要請を行います。一般送配電事業者は、エリア内の火力発電所の焚き増しや広域機関による他
