海外再保険子会社（キャプティブ保険会社）「テプコ・リー」の設立について｜TEPCOニュース｜東京電力
海外再保険子会社（キャプティブ保険会社）「テプコ・リー」の設立について ～保険料の低減と経営リスクの軽減をめざして電力業界で初めて設立～ 平成14年10月29日 東京電力株式会社 当社は、グループ企業の損害保険を再保険として専門的に引き受け、グループ全体 としての保険料低減や保険リスクの対応強化をはかるため、本日、当社が100％出資 する海外再保険子会社(キャプティブ保険会社（注１）)である「テプコ・リー（TEPCO Reinsurance Company PCC Limited）」をイギリス領チャンネル諸島にあるガーンジ ー（注２）に設立いたしました。 このキャプティブ保険会社は、グループ企業（注３）が加入している火災・動産総 合・賠償責任などの損害保険を、国内の損害保険会社を通じて再保険として専門的に引 き受け、自家保有するとともに再々保険として再保険市場へ手配を行います。これは、 グ
発電設備における周波数低下リレー（UFR）の整定値変更のお願い（発電設備を設置する事業者さま向け）｜プレスリリース・お知らせ一覧｜東京電力パワーグリッド株式会社
お知らせ 2020年5月15日 東京電力パワーグリッド株式会社 国の審議会「電力レジリエンスワーキンググループ※1」の中間取りまとめ（2018年11月27日）において、「今般の北海道における大規模停電において、ほぼ全ての風力発電所は地震発生直後に解列したことも踏まえ、主力電源化に向けて大量導入が見込まれる変動再エネ(太陽光、風力)について、周波数変動への耐性を高めるため、周波数変動に伴う解列の整定値等の見直しを行う」との方針が示されました。 この方針に基づき当社は、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）および他の一般送配電事業者との検討結果を踏まえ、周波数変動の耐性向上に取り組んでいるところです。 発電設備を設置する事業者さまにおかれましては、発電設備の定期点検や機器リプレース等の機会を利用して、周波数低下リレー（UFR※2）の整定値変更を実施いただきますようご協力をお願いいたします。
取締役会長 小林 喜光｜会社情報｜東京電力ホールディングス株式会社
東京電力HD「取締役会長 小林 喜光」のページ。東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社です。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります。
電力の使用状況グラフ（当社サービスエリア内） - 東京電力
2024/3/26 当社システム作業に伴うでんき予報一部データの更新停止について 2024/1/22電力需要に関するアンケートへのご協力のお願いについて 2023/11/27 今秋の低需要期間の週末における再生可能エネルギー出力制御発生見込みの公表は終了しました。次回は、来春頃からの公表を予定しています。 2023/10/6 10月6日より、秋季低需要期間の週末における再生可能エネルギー出力制御発生見込みの公表を開始しました。 2021/10/27 「取り扱い・免責事項について」の「取り扱い」を更新しました。 2019/3/28 2019年3月28日より、太陽光発電実績および予想最高気温の表示を開始しました。 2018/12/1 2018年12月1日より、使用率ピーク時間帯の電力使用見通しの表示を開始しました。※使用率ピーク時間帯とは、１日の中で予想される使用率が最大となる時間帯。（需給状
原子炉建屋内等のサーベイマップアーカイブ｜東京電力
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ガス自由化とは｜ガス自由化とは？｜東京電力エナジーパートナー株式会社
ガス自由化で何が変わったの？ ご存知の通り、2016年4月から電力の自由化がご家庭にも拡大されました。その1年後となる2017年4月から、今度はガスの自由化が始まりました。厳密には「ご家庭向けの都市ガスの自由化」が始まりました。 すでに工場向けなどの都市ガスは自由化されていましたので、これをもって都市ガスの全面自由化が行われたことになります。 では、ガス自由化によって何が変わったのか。これまで地域で決められた都市ガス会社※としか契約できなかった一般のご家庭でも、自由にガス会社を選べるようになりました。 ガス会社が増えるということは「ガス管もどんどん増設されるの？」と疑問を持たれるかもしれませんが、その点はご安心ください。 自由化後は、都市ガス会社も新規参入のガス会社も、今あるガス管を利用して、皆さんのご家庭までガスを供給することになります。 ※ガス事業法上では「一般ガス事業者」（2017年
【120523】５月23日付朝日新聞１面「電力利益 家庭から７割」他について｜TEPCOニュース｜東京電力
５月23日付朝日新聞１面「電力利益 家庭から７割」他について 平成24年５月23日 東京電力株式会社 ５月23日付朝日新聞１面、読売新聞２面、10面の記事において、当社が利益の９割を家庭向けなどの「規制部門」から稼いでいるとの記事が掲載されております。事実関係は以下のとおりです。 ○規制部門と自由化部門の料金については、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）の原価配分ルールに従い、適切に算定しております。 ○ここ数年における規制部門と自由化部門の利益を比べた場合、規制部門の方に大きく利益が偏っている傾向にあることから、原価配分の妥当性について一部疑念が呈されているところですが、両者の利益率が乖離している理由としましては、年度固有の特殊事情によるところが大きいものと考えております。 ○すなわち、新潟県中越沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止や燃料価格の歴史的高騰による火力燃
ピークシフトプラン｜東京電力
電気の使用量が多く、夏のピーク時間（午後1時～4時）の電気のご使用を他の時間帯にシフトできる方に おススメのメニューです。 特にご契約が50A以上、1か月のご使用量が600kWh以上の方におススメです。 ※上記のご使用量は試算上の目安となりますので、お客さまのご使用状況等によっては、電気料金が低減されない場合もございます。 ※ピークシフトプランへの変更に際しては、当社にてメーターの取り替え工事（無料）を行う場合がございます。ただし、お客さまの設備状況によっては、電気工事店による屋内の配線工事が必要となる場合があります（電気工事店による工事の費用はお客さまの負担となります）。 ピークシフトプランでは、電力量料金単価を夏季（7～9月）は3つ、その他季（10～6月）は2つの時間帯に分けて設定しています。電気のご使用時間帯を、ピーク時間から昼間時間・夜間時間に、または昼間時間から夜間時間に、上手に
【120406】４月６日放送 テレビ朝日「モーニングバード」における「清掃工場から“買いたたき”」報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
４月６日放送 テレビ朝日「モーニングバード」における「清掃工場から“買いたたき”」報道について 平成24年４月６日 東京電力株式会社 ４月６日のテレビ朝日「モーニングバード」において、「東京電力が、清掃工場の発電する余剰電力を安く買いたたいている」といった趣旨の内容が取り上げられております。 当社は、清掃工場様など、他事業者様からの電気の購入については、事業者様との協議の中で合意しているものであり、当社が一方的に余剰電力を買い叩いているという事実はありません。 また、他事業者様から電気を購入する際の費用は、お客さまにお送りする電気料金の原価の一部となっております。このため、購入価格の低減は、そのまま電気料金の原価の低減となり、当社からお送りする電気料金に広く反映されることになります。 なお、清掃工場様から出る電気につきましては、その発電特性を踏まえたうえで、未利用エネルギーの活用にご協力す
福島第一原子力発電所２号機における原子炉自動停止に関する調査結果について｜TEPCOニュース｜東京電力
福島第一原子力発電所２号機における原子炉自動停止に関する調査結果について 平成22年７月６日 東京電力株式会社 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ＜概要＞ （事象の発生状況） ・平成22年６月17日、２号機において、発電機の異常を知らせる警報が発生し、 発電機が停止したため、原子炉が自動停止いたしました。 （平成22年６月17日お知らせ済み・公表区分Ｉ） （調査結果） ・発電機から受電するプラントの常用系電源の所内側しゃ断器Ａ、Ｂ系が同時に 動作し「切」状態になりました。 ・外部電源からの受電に切り替わらなかったためにプラントの常用系電源が停止 したことから、通常は常用系電源から受電している非常用交流電源も停止いた しましたが、２基の非常用ディーゼル発電設備が自動起動し非常用交流電源が 速やかに確保されました。 ・送電線の系統安定化装置の所内電源切
設備一覧｜東京電力
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福島第一・第二原子力発電所モニタリングによる計測状況｜原子力｜東京電力
福島第一・第二原子力発電所モニタリングによる計測状況 ■ご案内■ 2011年４月12日 福島第一・第二原子力発電所のモニタリング情報は、ページが変更になりました。 モニタリング情報などの詳細は、下記ページをご覧ください。 福島第一原子力発電所 構内での計測データ（既設モニタリングポスト／仮設モニタリングポスト／モニタリングカー） 福島第二原子力発電所 構内での計測データ（既設モニタリングポスト）
計画停電に関するお知らせ｜東京電力パワーグリッド株式会社｜東京電力ホールディングス株式会社
「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 第66回電力・ガス基本政策小委員会（2023年10月31日開催）」において、2024年度から広域予備率に基づき広域ブロックでの計画停電を実施する方向性が示されました。これを受けて、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）と一般送配電事業者10社において、万一の事態に備えて、計画停電の運用方法等を改めて確認するとともに、検討を進めてまいりました。 計画停電は、国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、不実施が原則です。しかしながら、震災、大規模な電源停止や発電機の燃料途絶等が発生した場合は、需要と供給のバランスが保てない状況もありえます。このような状況が発生した場合、小売電気事業者は、自社の需要に応じた供給力の確保に努めつつ、自社の需要家への案内や節電要請を行います。一般送配電事業者は、エリア内の火力発電所の焚き増しや広域機関による他
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現場レポートNo.13 再生可能エネルギー連系業務の効率化実現へ｜コスト削減の取組｜東京電力ホールディングス株式会社
電力系統図│託送・サービス│東京電力パワーグリッド
https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/philosophy/kensyou/pdf/kensyou.pdf
https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120706_02-j.pdf
https://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110830e.pdf
茨城県沖における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（続報19）｜TEPCOニュース｜東京電力
https://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110325a.pdf