食料自給率 - Wikipedia
食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。 総合食料自給率とは個別の品目ではなく食料全体を通した一定のものさしで計算される食料自給率をいう[1]。 総合食料自給率にはカロリーベース総合食料自給率と生産額ベース総合食料自給率との2種類がある。 カロリーベース総合自給率 カロリーベース総合食料自給率は熱量換算で指標化した食料自給率である[1]。 カロリーベース総合自給率 ＝ 1人1日当たり国産供給熱量 ÷ 1人1日当たり供給熱量[1] 国産供給熱量 ＝ 純食料 × 単位カロリー国産単価 × 品目別自給率（ × 飼料自給率・原料自給率）[1] 純食料 ＝（国内生産量 － 輸出量） ＋ （輸入量 － 非食用 － 減耗 － 非可食部分）[1] 畜産物の飼料の多くに輸入飼料をあてて
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池田信夫 blog 食料自給率という幻想
松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が
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