顧客の声を素直に聞いてはいけません：日経ビジネスオンライン
フィル：こんにちは、フィル・リービンです。今回は、ユーザーからのフィードバックをどう社内に伝えるかというご質問ですね。早速、考えてみましょう。 まずは、エバーノートの仕組みを紹介しますね。僕も、ツイッターアカウントを持っていて、毎日ユーザーの方々からたくさんのフィードバックを直接いただいています。ちなみにアカウントは「＠plibin」です。プロフィールには、エバーノートのCEO（最高経営責任者）とはっきり明記しています。 こんなふうにCEOに直接メッセージを送れるような仕組みを用意していると、会社全体がユーザーからのフィードバックに敏感になっていくものだと思います。 もちろん、ツイッターやメールのフィードバックが顧客の声のすべてというわけではありません。エバーノートには、Facebookページ、公式ブログ、フォーラム、ツイッター、ポッドキャストなど、顧客と接するための手段が沢山あります。僕
「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの「3本目の矢」が狙う的が見えてきた。 3本目の矢として「民間投資を喚起する成長戦略」の策定を急ぐ産業競争力会議（議長・安倍首相）が取り上げる「重要事項」が固まり、全体会議とは別に「テーマ別会合」が設けられたのだ。重要事項の決定に際しては民間議員の意見に加えて「総理指示」が大きくモノを言った。 テーマとして掲げられた「重要事項」は7つ。「産業の新陳代謝の促進」「人材力強化・雇用制度改革」「立地競争力の強化」「クリーン・経済的なエネルギー需給実現」「健康長寿社会の実現」「農業輸出拡大・競争力強化」「科学技術イノベーション・ITの強化」である。 これまでの政権も繰り返し成長戦略を描いており、今回、産業競争力会議が打ち出した7つの中にも共通するテーマが少なくない。だが、「産業新陳代謝」と「農業輸出拡大」はどうやらアベノミクスならではの、新機軸にな
リース満了車両の入札会を作った会社：日経ビジネスオンライン
ほかの消費財と同様、日本の少子高齢化を受けて、国内の自動車の市場は頭打ちになっている。国内保有台数こそ30年間、増加し続けているものの、増加の割合は鈍化している。新車販売台数は1990年代から右肩下がりの傾向が続く。 新車販売台数の減少は良質な中古自動車の供給を減らすことになる。その結果、中古自動車の販売台数も減少しており、1997年をピークに約3割も減っている。 こうした中、リース契約が満了した車両を中心とした中古車マーケットで、入札の仕組みや残価計算のシステムなどを作ってきたユニークな企業がある。東京都目黒区に本社を置くシステム・ロケーションだ。 システム・ロケーションは1992年7月に創業した。まだバブル経済の余韻が残る時期で、国内の新車販売台数が徐々に減り始めた頃でもある。千村岳彦社長は元々大手コンピューターメーカーに勤めており、コンピューター関連の事業で創業することを計画していた
MITが「学部では最先端なんて教えない」理由：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：東京工業大学では、理系の学生たち向けの教養教育を充実させるために、リベラルアーツセンターをつくりました。私は、このリベラルアーツセンターに招かれ、2012年4月か
ミサワホーム、29億円投じ社内システムをクラウド型に全面移行：日経ビジネスオンライン
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モバイルに最適化！ ソフト開発の姿が変わる：日経ビジネスオンライン
タブレットは、デスクトップやノートブックのパソコンと比べて、操作しやすくモバイルで扱いやすい。一般の消費者の行動を変えるものとして注目されているが、同時にソフトウエア開発の現場にも大きな影響を与えている。 米グーグルの2012年秋の調査によると、ネットユーザーの90％が目的を達成するために複数のデバイスを用いているという。PC、スマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット端末などを連続して、あるいは補足的に利用しながら用事や仕事を進めるのがごく普通になっているわけだ。 見た目はコンパクト、背後で複雑な処理を実行 こうしたマルチスクリーン時代には、ソフトの開発者側ももはやモバイルを無視することはできない。PCとモバイルのどちらでも同じようにソフトを使えるようにすることが求められている。 中小企業を中心に700万人を超すユーザーを抱え、クラウド上でビジネス用ソフトを提供してきた米Zohoは、タ
IT企業がアフリカに熱い視線：日経ビジネスオンライン
ママドウ・ンディアイェ氏はセネガルの出身。「貧しくはないが裕福でもない」家庭で育った。数学に魅せられ、首都ダカールにあるシェイク・アンタ・ジョップ大学で学んだ。その後の数年間、コートジボワールの学校で教えながら、米国留学の夢を実現するべく資金を貯めた。 ンディアイェ氏はニューヨークに渡り、コロンビア大学の修士課程に進んだ。学費を工面するため、事務用品小売り大手のステープルズで働いた。ある日、販売担当をしていたンディアイェ氏のアドバイスに感激した顧客から、「自分が勤める企業の採用試験を受けてみないか」と勧められた。その企業は、米IBMだった。15年前の話である。現在、ンディアイェ氏は祖国セネガルに戻り、昨年5月に開設されたIBMダカールオフィスの責任者を務めている。 IBMがセネガルに構えたオフィスを見るだけでも、同社がアフリカに寄せる期待を垣間見ることができる。何十億ドルもの利益を呼ぶこと
イノベーションを起こすには「孤独」が必須だ：日経ビジネスオンライン
カネと手間を惜しまずに人に会え、本を読め、映画を見ろ、という言葉の「正しさ」は、アラフォー、アラフィフの我々には疑う余地がないところ。ところが、よりにもよって20代に「情報はどんどん捨てろ」と訴える人がいる。 それが四角大輔氏。数々の20代アーティストをブレークさせ、大学で若者相手に講師を務める経験から、今は情報を求めるよりも、いかに孤独になる時間を手に入れるかがヒットのカギと主張するのだ。背景には、この20年間の大きな時代の変化がある。 （聞き手は山中 浩之） 四角大輔（よすみ・だいすけ）氏 Lake Edge Nomad Inc.代表。ソニーミュージック、ワーナーミュージック在籍中に10数組のアーティストをプロデュースし数々の年間1位や歴代1位、20回のオリコン1位、7度のミリオンセールスを記録し、CDの累計売り上げは2千万枚を超える。現在はニュージーランド湖畔の森と東京都心を拠点に、
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
減速アップルと「強すぎる」サムスンを分けたもの：日経ビジネスオンライン
スマートフォン市場で、快走を続けてきた米アップルの勢いが減速している。世界首位の韓国サムスン電子や、ソニーなど3番手集団の勢力図は今後どう変わるのか。調査会社IDCジャパンのシニアマーケットアナリスト、木村融人氏は、アップルとサムスンの違いは商品戦略にあり、サムスンの勢いはしばらく続くと指摘。低価格品で攻勢をかける中国メーカーが一気に存在感を増す可能性も予測した。 スマートフォン市場の現状は。 木村：年間に億単位の端末を販売するアップルとサムスンの2強体制という構図は変わりませんが、足元ではサムスンが徐々に水をあけ始めています。3番手集団を構成する米モトローラやソニー、韓国LG電子、カナダのブラックベリーなどは、今のところ苦戦気味です。 成長市場である中国では、販売数量の多いボリュームゾーンが、3万円や4万円する高級端末から、スマホと従来の携帯電話の中間のような廉価な端末に移ってきています
20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
トヨタ笑い、日立泣く：日経ビジネスオンライン
円安・株高を急速に進めたアベノミクス。これから企業再生の真価が問われる段階に入る。今期の業績予想を上方修正する企業が目立つ一方、依然として苦しい企業も少なくない。株高の勢いはまだ続きそうだが、企業の投資や雇用へ結びつけるにはなおハードルがある。 「韓国勢と戦える環境になりつつある」。三菱重工業の原壽・常務執行役員船舶・海洋事業本部長は話す。 円高によって価格競争力を落とした日本の造船業界は、長く低迷の一途をたどってきた。世界的に需要が増えているLNG（液化天然ガス）船は、現代重工など韓国企業の独壇場。日本国内の受注を、日本メーカーが奪い合っている。その雰囲気が変わり始めた。 韓国勢への反攻始まる 理由は円安、ウォン高だ。2008年に一時1ドル＝1500ウォンまでウォン安が進んだが、足元では1ドル＝1100ウォン近くまで高まった。これで即受注増につながるわけではないが、業界全体を覆っていた閉
雇用を奪ったのは業務の海外委託でも規制でもない：日経ビジネスオンライン
マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターに所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィーの2人による、近未来の技術と人間に関するこの報告書、“Race Against The Machine”は、2011年に公にされると米国内で大きな話題を呼んだ。 その内容を一言で言えば、「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」ということ。リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章の後半部分である。 （『機械との競争』第1章の前半は、こちらからお読みください） この重大な変化をもたらしたのは、コンピュータである。「いずれは高度なソフトウェア技術によって、文明は労働者がほとんど
中小企業が成長するための最良の道具がネットには溢れている：日経ビジネスオンライン
鈴木：1月ですが会場内が暑くて、さっきまで冷房が入っていましたね（笑）。今日の参加者は50人ちょっとでした。毎月、第三水曜日に「IT研究会」、第三金曜日に「3万ドル倶楽部」という名前の勉強会を開催しています。年々会員数は増えていまして、現在は両方で100名ぐらいになりました。 中小企業の経営者や現場の担当者を対象に、IT（情報技術）を活用して実際に業績を上げていこうという勉強会ですね。「IT研究会」のほうは既に200回以上開催されているとか。 鈴木：始めてもう16年になりました。もともとはIT活用をテーマに始めて、情報共有とか「見える化」とか、いろいろ取り組んできたのですが、はっきり言ってそういうテーマはもう必要ないと感じています。社長が旗を振って、ホウレンソウ（報告・連絡・相談）だの情報共有だのとやる必要はもうないですよ。そのための道具も必要ありません。 どういうことですか。 鈴木：中小
グーグルが社食をタダにする理由：日経ビジネスオンライン
外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ
「787ショック」、日本に波及：日経ビジネスオンライン
機体の約35％を国内の製造業が担当するなど、日の丸技術が広く取り入れられている米ボーイングの新しい中型旅客機「787（以下B787）」。初号機の完成前にもかかわらず、817機の受注を獲得し、民間航空機史上最高のヒットとなっている。 だが、日本の製造現場からはB787の好調を喜ぶ余裕は急速に失われつつある。代わって広がっているのが、B787製造の先行きに関する懸念である。 「かんばん方式」が仇に？ 昨年10月、ボーイングは最初の納入先である全日本空輸（ANA）への初号機の引き渡しが半年ほど遅れて、今年11～12月になると発表した。機体の部品を留める特殊なリベットの品不足などを理由としている。北京五輪の開催に合わせ今年夏に導入予定だった中国東方航空など、ほかの航空会社への引き渡しもずれ込む見通しだ。 この「787ショック」が国内の製造各社にも深刻な影響を与えようとしている。ボーイングは必要な時
会社の常識をファンクショナル・アプローチで斬る：日経ビジネスオンライン
今、お読みのあなたに勧めます。「是非、ファンクショナル・アプローチを知っていただきたい」ということを。知るだけじゃなく、使っていただければ、なお嬉しいです。 何のためにこんなことを言うかというと、ファンクショナルな視点でモノゴトを見ていけば、きっとあなたの今の問題や悩みが違って見えてくると思うからです。 「なんだ、そんなところで悩んでいたのか」 「そうすると、こんなやり方でもいいかもしれない」 といったことに気づいていただきたいからです。 問題や悩みを解決する方法は、世の中にたくさんあります。私は、それらを否定はしません。むしろ、推奨です。私が、お伝えしたいところは、やり方ではなく、考え方なのです。視点の持ち方といいますか、モノゴトのとらえ方です。 ファンクショナル・アプローチとは、問題となっているモノゴトから、あえて離れ、本質となるファンクションから問題を解決しようとするアプローチ方法で
ドコモ、赤字覚悟の戦略転換：日経ビジネスオンライン
NTTドコモが契約数の増加に頼った成長戦略を大きく転換した。格安タブレットを窓口としたコンテンツ販売の強化へ舵を切る。赤字を覚悟した「巨人の決断」でタブレットの販売競争が一段と激化しそうだ。 「戦略的な商品。（米アマゾン・ドット・コムの）『Kindle Fire（キンドルファイア）』より、お求めやすい価格で提供する」――。1月22日、NTTドコモの加藤薫社長は新製品発表会で、格安のタブレット端末の投入を宣言した。 3月下旬に発売するのは、中国華為技術（ファーウェイ）製の「dtab（ディータブ）」だ。OS（基本ソフト）に米グーグルのアンドロイドを採用し、10.1型の液晶ディスプレーや4つのCPU（中央演算処理装置）コアを集積したクアッドコアプロセッサーを搭載する。 通常の販売価格も2万5725円とお手頃だが、同社のスマートフォン契約者で動画配信サービス「dビデオ」（月額525円）を半年間契約
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震災後、銀座線は動いても、なぜ東西線は動かないのか？：日経ビジネスオンライン
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