“ガリ勉マリッサ”がヤフーにもたらしたもの：日経ビジネスオンライン
ファッション雑誌『ヴォーグ』の今年9月号には、マリッサ・メイヤーが青いドレスを着て、白い寝椅子に逆さまに寝そべっている写真が掲載されている。濃いチェリー色の口紅を付け、金髪はまっすぐに流れ、ブルーの目がこちらを向いている。メイヤーはファッション好きで有名だが、この写真はまるでファッション・モデル。彼女自身にこんな面があったかと、シリコンバレー人たちを驚かせた。 マリッサ・メイヤーが実際にはどんな人物なのかについては、なかなかその実像が伝わってこなかった。もちろん、シリコンバレーの超有名人として、彼女はいたる所に登場する。だが、表向きの顔はあるが、パーソナルな側面がわからないのだ。表向きには、早口で、話さなければならないことを話すだけ。ファッショナブルな装いで、魅力的な顔を持つのに、その様はまるでロボットのようなのである。 しかし、ヤフーのCEOに就任して1年が過ぎ、その業績と共に彼女の経営
「Vikiの買収、アメリカで大騒ぎになってますよ」：日経ビジネスオンライン
9月2日に動画配信サービスを展開する米Viki（ヴィキ）を買収した楽天。ヴィキは世界各国のテレビ番組や映画、ミュージックビデオなど、多岐に渡る動画コンテンツをパソコン、スマートフォン、タブレット、スマートTV向けに配信している会社。大きな特徴は多言語対応の字幕がつく点だ。（関連記事） 楽天が展開する事業とヴィキのサービスの相乗効果はどこにあるのか。なぜ、ここにきてデジタルコンテンツ系企業の買収が相次いでいるのか。楽天の三木谷浩史会長兼社長に話を聞いた。 2億ドル（200億円）を投じてまでヴィキを買収したかった目的は。 三木谷氏：存在が唯一無二だからです。米国でも数多くの賞を受賞していることが証明しているように、極めてクリエーティブなビジネスモデルです。僕としては、買収に何の迷いもなかったですね。だから検討作業も急ピッチでした。 社長のアズミッグ・ホバギミアン氏にはそのまま残ってもらいます。
“会社の自殺”が進むこの国の愚行とANA正社員化の英断：日経ビジネスオンライン
「社員さん」――。 これまで契約社員など非正規社員の方たちにインタビューした際に気づいたのだが、彼らは、正社員の人たちのことをこう呼ぶことが多い。 「残業はあるんですか？」 「いえ、私は契約なのでありません。でも、社員さんたちは月末になると結構、やらされていますね」 「正社員はどれくらいの割合なんですか？」 「以前は半々くらいだったんですけど、今はヒラは全員契約で、社員さんは管理職だけです」 「社食とか、非正規の方たちも正社員と同じように使えるんですか？」 「はい、使えます。でも、社員さんの方が安い値段で食べられますね」 こうした具合だ。 非正規は「社員」ではない？ 「みなさん契約の方は、 “社員さん”って呼ぶんですか？」と聞けば、「え？ ああ～……。そ、そうですね。あまり意識しないで使っていたんで。あぁ、でもそうですね。正社員の人だけが参加する会議とかもあるし。そういうときとか、“社員さ
わざわざ失敗することが必要な4つの理由：日経ビジネスオンライン
前回に続いて今回も取り上げるのは―― リタ・マグレイス 「知的失敗」の戦略 （ハーバードビジネスレビュー2011年4月号、邦訳ダイヤモンドハーバードビジネスレビュー、2011年7月号） ポール・シューメーカー＆ロバート・ガンサー 「意図した失敗」のすすめ （ハーバードビジネスレビュー2006年6月号、邦訳ダイヤモンドハーバードビジネスレビュー、2007年4月号） 「知的失敗」よりさらに進んで「意図した失敗のすすめ」を説くのがシューメーカーとガンサーです。ただ、前回のリタの「知的失敗」のところでもそうですが1つ注意しておかなくてはならない点があります。「失敗が許される領域と、許されない領域を決めておく」ことです。例えば、UPS（米国のヤマト運輸と思ってください）の場合「失敗しても、顧客には絶対に影響が及ばないようにする」ことがこの境界線になっているといわれます。 さて、それでは、なぜわざわざ
ブルームバーグ、ロイターの向こうを張るベンチャー：日経ビジネスオンライン
金融業界のアナリストや事業会社の経営企画部向けに、企業財務や金融情報を提供する情報サービス分野で、日本発のベンチャーが今、急成長している。社名はユーザベース。独自の情報サービス「SPEEDA」を開発し、クラウド型のサービスとして2009年5月に提供を開始した。 従来の金融情報サービスに不満を持っていた投資銀行出身のメンバーが立ち上げたサービスは、これまでのコマンド入力型の情報端末の使い勝手を大幅に改善。グーグルのような直感的なインタフェースのサービスへと変貌させた。「ユーザー目線で徹底的にインタフェースにこだわった」というサービスは、その使い勝手の良さから瞬く間に導入企業が広がっている。現在では大手銀行、証券会社、投資ファンドなどがこぞって採用、米ブルームバーグや米トムソン・ロイターなどの世界大手が寡占している市場に、風穴を開けようとしている。 導入実績は350社を突破し、事業を開始した2
アトランティス発見！のニュースに一番驚いたのは当事者でした：日経ビジネスオンライン
「しんかい6500、アトランティスの痕跡発見か？」 2013年5月6日、このニュースが日本中を駆け巡りました。 アトランティス。 古代ギリシアで、かのプラトンがその存在を示唆した幻の大陸。 ギリシア神話の神ゼウスの怒りで一夜にして沈められたという文明の土地。 後に、実在したのでは、とさまざまな説がさまざまな人によって唱えられ、現代においてはSF小説から漫画からアニメにいたるまで幾多の作品に登場した、魅惑の存在。謎の場所。 実は、わたくしめもアトランティスが登場する漫画『百億の昼と千億の夜』を何度も読み返したクチです。そのアトランティスが見つかった、というのです。南米はブラジルの沖、大西洋で。 「マジかよっ！」 日本からの「ニュース」を見て驚いたのは？ はい、ほかならぬその「しんかい6500」で南米の海底調査を行っていた、当の「アトランティス発見者」であるところの、私を含むJAMSTEC（海
「家に包丁？ ありませんよ」：日経ビジネスオンライン
「君ねぇ、知ってるか。最近は包丁やまな板が家にないっていう人だって多いんだぞ」 大手スーパー、マルエツの上田真社長と先日話していたら、そんなことを教えてくれた。最近、東京都内などの売り場を訪れると、やたらと目立つようになってきた「カット野菜」のコーナーについて、話が及んだ時のことだ。 カット野菜とは、調理の際に細かく切らなくて済むように、あらかじめ適当な大きさに刻んでパックで売っている生鮮野菜のこと。忙しい共働き世帯や、調理が面倒な単身者の人気を集めているとされる。 加工の手間がかかっている分、重量当たりの価格で比較すれば、そのままの生鮮野菜を購入するよりも断然割高だが、「丸ごと買っても使いきれない」ときがあることを考えると、表面的な価格差よりは経済的な負担感はないのかもしれない。 そんなカット野菜が少なくとも都市部で売れているのは、売り場を見れば一目瞭然だ。 農畜産業振興機構によると、カ
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
「仮想発電所」で送配電を最適に制御：日経ビジネスオンライン
EU（欧州連合）は2020年に再生可能エネルギー（再エネ）の比率を20％にするという目標の下、各国が再生エネの導入を拡大している。特に先行するドイツ、デンマークでは、出力変動の大きい風力、太陽光の増加に伴い、火力発電を中心にした集中型システムから分散型システムへの移行、そして電力需要の制御に取り組んでいる。日経BPクリーンテック研究所がまとめた『次世代社会創造プロジェクト総覧』を見ると、化石資源を前提にしたエネルギーシステムの変革に乗り出した欧州の果敢な姿勢が浮き彫りになる。 電気の50％、熱の65％を再エネで賄う町 ドイツ南西部のフライブルク市は、人口約20万人。市街地へのクルマの乗り入れを規制した交通政策で知られるが、温暖化対策にも熱心だ。省エネや再エネの導入により、2030年までにCO2排出量を1992年比40％削減する目標を掲げる。 こうした同市の環境政策をけん引する先進的な地区と
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
【第12回】「粉末醤油」が世界のシェフをうならせた 醤油屋「かめびし」17代目 岡田佳苗さん【前編】：日経ビジネスオンライン
ニューヨークのスターシェフ、ジャン・ジョルジュのフレンチレストランで、1人の日本女性が食事をしている。「お味はいかがでしたか？」とやって来たマネジャーに、彼女は流暢な英語で食材や料理の感想を述べる。その的確さに、相手は驚くかもしれない。いったいこの女性は何者なのか？ 頃合いを見て女性がおもむろに取り出すのは、「ソイソルト」というシーズニング。醤油からフリーズドライした自社製の粉末調味料だ。既にソイソースは全世界レベルの調味料として認知されているが、液体ではない醤油とはどんなものだろう。興味を覚えたシェフが、彼女をキッチンに招く…。 海外の有名レストランで、そんな飛び込み営業をやってのける女性は、香川県の醤油屋かめびしの17代目、常務取締役の岡田佳苗さんである。 「短時間でどれだけプレゼンできるかが勝負です。最初から面白いと思ってもらうために、顆粒という新しい形にこだわりました。醤油屋が液体
日本の建物はこんなに「燃費」が悪い：日経ビジネスオンライン
松本 真由美 東京大学 客員准教授 NPO法人・国際環境経済研究所（IEEI）理事。専門は環境コミュニケーション。研究テーマは環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方。報道番組のキャスター、レポーター、ディレクターなどで活躍。 この著者の記事を見る
「頑張り屋さん」がチームをダメにする：日経ビジネスオンライン
私たちのチームは、1983年の11月に企業内同好会としてスタートし、今年で30周年を迎える。「企業の寿命は30年」という言葉もあるが、ここまで良く続いてきたと思う。 1988年に同好会から実業団チームとなり、2002年にクラブチーム化、2003年に現在のオービックシーガルズとなってこれまで、社会人優勝7回、日本選手権優勝6回。Xリーグでの勝率は8割3分7厘。この戦績は、関わった選手・スタッフのべ3000人、支援し観戦くださった方々100万人以上の手で積み重ねてきたもの。今回は、私たちがこの30年間、大切にしてきたこと、チームの原点のようなものに触れてみたい。 同好会から実業団スポーツ（今や懐かしい響きでもあるが）に格上げしようと動いていた1990年頃、本格的なチーム強化の一貫として、それまでの我流ではなく、強豪チームで経験を積んだ方にヘッドコーチをお願いしようということになった。相手は、京
ひどい立地だね……「やっちゃおうか、宅配」：日経ビジネスオンライン
私、佐藤順一は、「なんでも酒やカクヤス」という宅配の酒屋を、東京を中心に展開しています。 当店でお酒を買っていただくにはどうするか、選んでいただくにはどうするか。この点については色々と勉強しました。その結果、たどり着いたお客様に選ばれるパターンは2つあります。 まず、「価格」で勝負して勝つ。そして、価格以外の「付加価値」で勝つ。選んでいただくには、このどちらかが必要です。 ヤマダ電機で値切ってみると…… 先日、東京・池袋にあるヤマダ電機のお店へ行きました。 どの品を買っても、ポイントがたくさん付く仕組みになっています。価格も安いのだろうとは思いましたが、念のため「カカクコム」で調べてみると、もっと安い店がある。 そこで、店員さんに、もっと安い他店と同じ値段にならないのかと聞いてみたところ、「いやあ、そこまではちょっと」と丁寧に断られました。つまり、一見、価格で勝負しているように見えるヤマダ
4割が「何だこれは！？」と言わないと、メッセージは刺さらない：日経ビジネスオンライン
この連載では、日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにする。 第5回は、今春以降の国内のスマートフォンの販売シェアで、米アップルの「iPhone5」をも上回る快走を続けているソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia（エクスペリア）」にフォーカスする。2010年4月の国内発売以来3年で、あのアップルを抑えるほどの支持を得るヒットブランドとなった理由はどこにあったのか。同社の金子克之・マーケティング部統括部長にその秘密を聞いた。 山口：今年2月に発売されたエクスペリアのモデル「Xperia Z」は非常に好調で、世界中の市場で今も売れ続けていると聞きました。現在、約60カ国で販売しているとのことですね。また、新型「Xperia
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
「役員は報酬1億、万年ヒラは解雇？」 日本企業の歪んだ評価：日経ビジネスオンライン
何だかホッとした。話を聞いていて、心がなぜか温まった。こんなふうに部下のことで苦悩している方に会ったのは、何年ぶりだろうか。 年功序列――。今では終身雇用とセットで、「ニッポンの悪習」とまで言われるこの制度について、今回は考えてみようと思う。 「私は今から36歳のときに課長になりました。最初の部下は5人。年上もいました。やっぱり苦労しましたよ。人を動かすってホントに難しいと思いましたし、何を言ってものれんに腕押しで、『なんで動いてくれない』とか、『意識が低い』とか、憤りを超えて恨みを感じるようなこともありました。でも、それ以上に初めて人を評価する、というポジションになったことが、結構ストレスでしたね」 「で、今。当時、私が評価しなかった人たちって、実は会社が用意した評価基準に当てはまらなかっただけだったんじゃないかって、思うようになった。結果を出しにくいポジションもある。つまり、会社に必要
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