日立、マクセル株売却=持ち分法適用外に 日立製作所 は21日、保有する 日立マクセル 株の半分をSMBC日興証券に売却すると発表した。売却後の議決権所有割合は14.76%となり、マクセルは日立の持ち分法適用先から外れる。マクセルはこれに伴い、10月1日付で商号を「マクセルホールディングス」(仮称)に変更する予定。(2017/03/21-17:23) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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日立、マクセル株売却=持ち分法適用外に 日立製作所 は21日、保有する 日立マクセル 株の半分をSMBC日興証券に売却すると発表した。売却後の議決権所有割合は14.76%となり、マクセルは日立の持ち分法適用先から外れる。マクセルはこれに伴い、10月1日付で商号を「マクセルホールディングス」(仮称)に変更する予定。(2017/03/21-17:23) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
東芝再建、政府関与へかじ=半導体、日本勢で3割強確保 経営危機に陥った東芝が売却する記憶用半導体メモリー事業の入札をめぐり、これまで静観してきた政府が関与する動きを見せ始めた。政府系の日本政策投資銀行や産業革新機構が、資金力のある米投資ファンドなどと組む「日米連合」構想が官民で浮上。世耕弘成経済産業相も先のトランプ政権の経済閣僚との会談で、重要技術の国外流出に歯止めをかける必要性を訴えた。 米原発事業で巨額損失を出す東芝は、稼ぎ頭のメモリー事業の全株売却視野に1兆~2兆円の資金確保を目指している。日米連合案では、日本勢で工場の海外移転など経営の重要事項への拒否権を持てる3分の1超の出資確保を狙う。 政投銀などは、出資候補の顔触れが固まる今月末の1次入札後もにらみながら、日米連合の陣容を固めたい意向だ。政府内には「外資と政府系だけでは違和感がある」(経産省幹部)との指摘もある。経済界も巻
マンション発売、24年ぶり低水準=価格高騰で需要冷え込み-16年首都圏 不動産経済研究所が19日発表した2016年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)の新築マンション発売戸数は、前年比11.6%減の3万5772戸で、バブル崩壊後の1992年以来24年ぶりの低水準となった。所得が伸び悩む中、人手不足に伴う施工費の高止まりで価格が高騰した結果、需要が冷え込み、業者が発売を絞る動きが広がったため。前年割れは3年連続。 発売した月に契約が成立した物件の比率は68.8%。好不調の目安とされる70%をリーマン・ショック後の09年以来7年ぶりに下回った。 1戸当たりの平均価格は0.5%下落し、5490万円。ホテルとの用地獲得競争の激化で「億ション」と呼ばれる高級物件などが減少したことが影響した。 同研究所は発売戸数が低水準にとどまった要因について「業者が人気の高い立地を厳選し、郊外で開発を手
メキシコ、トヨタの対応称賛=トランプ氏は「敬意」を 【サンパウロ時事】メキシコのグアハルド経済相は13日、トランプ次期米大統領の批判にもかかわらず、トヨタ自動車がメキシコ工場建設計画を変更しないと表明したことについて「責任のある行動だ」と称賛した。「私がトランプ氏だったら、もっとトヨタに敬意を払う」とも語り、企業の経営に介入するトランプ氏の姿勢を非難した。 トランプ氏の批判を受けて、米自動車大手フォード・モーターはメキシコ工場建設計画を撤回。メキシコでは「第二のフォード」が出かねないとの懸念が高まっている。 グアハルド氏はまた、トランプ氏がメキシコからの車両輸入に「国境税」を課すと警告していることにも触れ、「即座に対抗できるように準備する必要がある」と強調。報復関税などの対抗措置を検討する構えを示した。(2017/01/14-09:16) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
みずほ証券にも賠償命令=エフオーアイ粉飾決算-東京地裁 粉飾決算が発覚し約7カ月で東証マザーズを上場廃止になった半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」の元株主ら約200人が、当時の経営陣や証券会社などに計約1億7500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(谷口安史裁判長)は20日、旧経営陣ら7人に全額の支払いを命じた。上場時の主幹事会社だったみずほ証券(旧みずほインベスターズ証券)に対しても、「主幹事としての注意を尽くしていたとは認めがたい」として約3100万円の支払いを命じた。東京証券取引所への請求は退けた。(2016/12/20-16:30) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
大麻栽培免許を申請=しめ縄など材料で-三重県神社庁長ら 三重県の担当者に大麻栽培者免許の申請書を手渡す伊勢麻振興協会の代表理事(右)ら=28日午後、県庁 三重県神社庁長らでつくる伊勢麻振興協会(同県伊勢市)は28日、県へ大麻取締法に基づく栽培者免許の申請を行った。来年4月をめどに同市内で大麻の栽培を開始する計画で、しめ縄や玉串の材料などとして全国の神社への供給を目指す。県は最短で12月19日に許可の是非を決定する。 協会によると、国内の大麻栽培農家は全国でも少なく、高齢化が進んでいることから、自主栽培の方針を決定。昨年2月から、生産を担う予定の夫婦を研修のため栃木県鹿沼市の栽培農家へ派遣している。栽培する大麻は麻薬効果のある薬理成分をほとんど含まない品種だが、栽培地は柵で囲い、見回りをする方針。 今年10月には、鳥取県から栽培許可を受けた男が大麻所持の疑いで逮捕される事件が発生。厚生労
レイプ対策、日本は百年古い=米兵性犯罪、豪被害女性語る 講演する、神奈川県横須賀市での米兵による性犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん=22日、東京都渋谷区の青山学院大学 オーストラリアから来日後の2002年、神奈川県横須賀市で米兵に襲われた性犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが22日、東京都内で講演し「日本は百年古い」と欧米に比べ立ち遅れた被害者対応の現状を厳しく批判した。 フィッシャーさんは既に30年以上、日本で暮らしている。02年の事件を振り返り「豪州では1960年代から『レイプ被害に遭ったらすぐ警察に行け』と学校で教えている。だからすぐ神奈川県警に行き『助けてください』と言ったのに『加害者は自分で捜せ』『けがしてるなら見せろよ』とヤクザみたいな言葉をかけられた」と声をふるわせた。 米国に逃げた加害者を自力で見つけ、米国で提訴して13年、勝訴した。加害者
ヒトラー生家取り壊しへ=信奉者の聖地化回避-オーストリア オーストリア北部ブラウナウにあるナチス・ドイツ総統ヒトラーの生家=2015年4月(AFP=時事) 【ベルリン時事】オーストリアのソボトカ内相は17日、同国紙プレッセに対し、北部ブラウナウに残るナチス・ドイツ総統ヒトラー(1889~1945)の生家を取り壊す方針を明らかにした。 内相は専門家委員会の勧告に基づく判断だと説明。跡地に新しい建物を造り、「慈善目的か公的な利用になる」との見通しを示した。 政府はこれまで、この場所がヒトラー信奉者の「聖地」になるのを避ける方向で対応を検討。7月には家主から建物を強制収用することを決定した。 取り壊しによりナチス時代と向き合う機会が失われるとの懸念に対し、内相は強制収容所跡を保存している事例などを挙げ、「歴史を思い起こす文化は機能している」と強調した。(2016/10/18-06:42)
火災ケーブル、35年交換せず=経年劣化か、因果関係調査-都内の大規模停電・東電 東京都内の約58万6000戸に影響が出た大規模停電で、原因とみられる火災が発生した埼玉県新座市の東京電力施設内のケーブルについて、東電が設置から約35年間、一度も取り換えていないことが13日、同社への取材で分かった。 ケーブルの経年劣化が火災につながった可能性があり、埼玉県警などは同日午前、火災現場を実況見分。詳しい出火原因を調べる。 東電によると、火災が起きた施設は都内の変電所に送電するケーブルが入った地下トンネル。ケーブルは地下約6.2メートルの地点にあり、計18本が3本ずつ六つの束になった状態で通っている。ケーブルは敷設されてから約35年が経過し、これまでに交換された記録はないという。 東電は停電が起きた12日の記者会見で、施設内に第三者が侵入したとは考えにくく、漏電によりケーブルから火花が飛び、絶
日立工機と半導体事業売却=1000億円超、選択と集中-日立 日立製作所 がグループ会社の 日立工機 と、 日立国際電気 の半導体製造装置事業について、売却を検討していることが5日、分かった。ITやインフラ、医療などの主力事業と関係が薄い事業を切り離し、選択と集中を進める。売却金額は合計で1000億円を超える見通し。 【特集】鴻海の「シャープ買収」で見える台湾経済の「脱中国」戦略 日立は両社の株式について、日立工機はグループ会社も含め5割超、日立国際電気は単独で5割超を保有。2017年ごろに株式や事業の売却を目指す。(2016/10/05-08:43) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「証券会社勤務はやばいやつ」=所管閣僚の麻生氏が放言 麻生太郎 副総理兼財務・金融相は30日、東京都内で講演し、「何となく債券、株に投資するのは危ないという思い込みがある。あれは正しい。われわれの同級生で証券会社に勤めているのはよほどやばいやつだった」と述べた。麻生氏は証券業界を監督する立場にあり、物議を醸しそうだ。 麻生氏は「(同級生は)良い学校を良い成績で(出て)、証券会社でほぼ詐欺か、その一歩手前みたいなことを(やっていた)」と指摘。「怪しげな商売といえば、不動産と証券だった。昭和30年代、40年代に学生だった人なら誰でも知っている」とも語った。 麻生氏は、首相を務めていた2009年3月にも「株屋は信用されていない」と発言し、証券業界に波紋を広げた。 (2016/08/30-16:06) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
子育て世帯、60代で深刻=消費低迷、働き方改革訴え-経済財政白書 石原伸晃経済財政担当相は2日の閣議に、2016年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。低迷が続く個人消費について、子育て期世帯や60代前半の無職世帯で特に深刻だと指摘。消費を抑える要因となっている将来不安を解消するため、賃上げの加速や働き方改革などの政策対応が必要だと訴えた。 白書は、個人消費について「雇用・所得環境の改善にもかかわらず力強さに欠け、所得から支出への波及が遅れている」と指摘した。 勤労者世帯のうち世帯主が39歳以下の「若年子育て期世帯」は、可処分所得が緩やかに増加している中でも消費支出がほとんど伸びておらず、所得に占める消費の割合を示す平均消費性向は低下を続け、節約志向が強まっていることを示した。白書は背景として、若い世代ほど非正規雇用の割合が高いことが将来不安につながっているとみている。 世
気象情報会社が倒産=花粉飛散予測で注目 東京商工リサーチによると、気象情報提供会社ウェザー・サービス(千葉県成田市)は27日、事業を停止し、弁護士に破産手続きを一任した。負債総額は約1億9600万円。花粉飛散の予測で注目を集めたが、直近は2期連続で赤字となり、資金繰りが悪化していた。 NTTドコモ は同日、ウェザー社の情報を使ったスマートフォン用アプリ「あなたの街の熱中症予防」などのサービス終了を発表した。(2016/07/27-22:34) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
植松容疑者に大麻反応=2月の措置入院時-相模原市 相模原市によると、2月に植松聖容疑者(26)が措置入院した際、大麻の陽性反応が確認された。(2016/07/26-14:04) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
成田に初の24時間飲食店=「空港で一夜」増加受け 成田空港に7月6日、初の24時間営業の飲食店となる牛丼店がオープンする。24時間運用ではない空港で飲食店が終日営業するのは珍しいという。格安航空会社(LCC)の深夜・早朝便利用者らが空港内で一夜を過ごすケースが常態化したため、利用者の要望に応えた。 成田空港の利用時間は午前6時~午後11時で、一般の航空会社の運航はほぼ午後10時ごろまでに終了する。飲食店や店舗の営業は午前7時ごろ~午後8時ごろまでが多く、終日営業しているのは、同空港を拠点とするLCCが相次いで就航した2012年以降に24時間化されたコンビニエンスストアだけだ。 一方で、現在では空港内のソファなどで一夜を過ごす人が1日200人程度おり、カプセルホテル(129室)も満室が珍しくない状態。こうした人たちから「コンビニの食料以外で温かいものが食べたい」と要望が上がっていた。
トヨタ、4月からカンパニー制=製品群別に一貫管理 トヨタ自動車 は2日、小型車や中・大型車、高級車ブランド「レクサス」といった製品群ごとのカンパニー制を4月から新たに導入すると発表した。現在採用している地域ごとのビジネスユニット制も一部残しつつ、製品群による七つのカンパニーを設け、各カンパニーが新型車など商品の企画から生産までを一貫管理する体制に移行する。 経営のスピード化を図り、トヨタが掲げる「もっといいクルマづくり」と、人材育成を加速させる。 (2016/03/02-20:09) 2016/03/02-20:09 フォーカス ミスユニバ 日本代表決定 連続写真 「神投球」 最新の 北朝鮮 テーマは「大奥」 10周年MV トランプ氏の 妻(おんな)達 ついに栄冠! レオ様 新型ポルシェ911 ついにターボ化 ロ ン ド ン コレクション 韓国戦 な で し こ 世界で最も ハンサムな顔
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