福島県内観光客３．４％増 震災前年の９８．５％まで回復 昨年 | 福島民報
二〇一八（平成三十）年の県内の観光客入り込み数は五千六百三十三万六千人で、前年に比べて百八十四万二千人（３・４％）増加した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生前の二〇一〇年の五千七百十七万九千人と比べ９８・５％に回復した。県が二十七日、発表した。 過去十年間の観光客の推移は【グラフ】の通り。方部別では、中通りが二千五百七十五万一千人で最も多く、前年比６・１％増だった。会津地方は千九百五十一万七千人で同１・５％増、浜通りは千百六万八千人で同０・５％増だった。 七つの圏域別では、県北は千四百二十一万八千人で前年より８・３％伸びた。二〇一八年三月に伊達市にオープンした道の駅「伊達の郷りょうぜん」が新たに調査対象となり、百三十万人を集めた。観光種目別では、道の駅を含めた「その他」が千四百十万九千人となり、全体の２５・１％を占めた。 入り込みの多い観光地では、磐梯高原（北塩原村）は行楽シーズ
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
抱負を語る小笠原警務部長 県警本部警務部長に就いた小笠原和美氏は１８日、福島民報社のインタビューに答え、東日本大震災の行方不明者の捜索に全力を挙げる考えを示した。 −大震災直後の着任となった。 「県内でも多くの犠牲者が出た。お悔やみを申し上げる。警察職員にも殉職者、行方不明者がいる。親しい人を失った方々の悲しみに心を寄り添わせた活動をしていかなければならない」 −現在、県警の優先すべき役割は。 「行方不明者の捜索活動が主体。１日も早く、一人でも多くの不明者を発見し家族に会わせたい、との気持ちで臨んでいる。探したいのに行けない家族の代わりができるのは警察だと思っている」 −原子力安全・保安院に出向経験がある。 「震災直後、警察庁長官官房給与厚生課理事官として、保安院当時に面識を得た大学の名誉教授に依頼し、福島県警で放射線の基礎的知識を講話してもらった。経験を生かし部隊の健康管理などに取り組み
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いわきの漁必ず復活 「ようやく前に」 １８日試験操業 | 東日本大震災 | 福島民報
試験操業の出漁準備を進める北郷さん＝いわき市・久之浜漁港 ■底引き網漁船長 北郷輝夫さん（６２） 東京電力福島第一原発事故の影響で、いわき沖での操業自粛が続くいわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は１８日、底引き網漁で初めての試験操業に乗り出す。流通目的の出漁は約２年７カ月ぶりで、本格操業再開に向けた第一歩。地元漁業者は「消費者の信頼を取り戻せるのか」という不安があるものの、未来を切り開く固い決意を胸に出港する。 「ようやく前に進める。手放しで喜べる状況ではないが、気持ちが高ぶるね」。市漁協久之浜支所所属の三誠丸（１７トン）の船主兼船長、北郷輝夫さん（６２）は津波の傷痕が今も残る久之浜漁港で出漁準備を進め、表情を少しだけ緩めた。 祖父、父と続く漁師一家の３代目。小名浜水産高（現いわき海星高）を卒業後、海運会社に勤務。父親が体調を崩したのを機に２６歳で家業を継いだ。以来、３０年余り、いわき沖で漁
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