地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン（掘削機）による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。（梅野光春、中川紘希）
「庭で水が…」気泡ふき出しリニアの掘削工事が中断 町田市の住民「調布陥没のような大事故の前触れ」？：東京新聞 TOKYO Web
地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン（掘削機）による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。（梅野光春、中川紘希）
石破首相と国民民主が「ぴったり一致」した3項目…玉木代表が言及 「禁止」じゃないから「部分連合」アリ？：東京新聞 TOKYO Web
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、国会内で記者会見し、衆院選で過半数割れした自民、公明両党と政策単位で連携する「部分連合」について「良いものには協力し、駄目なものには駄目だと言っていく」と前向きな姿勢を示した。
マイナ保険証、受診時に「毎回提示」 厚労省見解 初診時や月1回の確認だけでよかったのに…：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 （特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
川で男性２遺体発見、作業員か 相模原市の下水道事故：東京新聞 TOKYO Web
相模原市中央区の下水道工事現場で男性作業員２人が流された事故で２２日午前、現場から約６キロ離れた同市南区の相模川で男性２人が見つかり、その後死亡が確認された。神奈川県警と市消防局は流された作業員とみて、身元確認を進める。
違法盛り土が栃木で千葉で…関東に山ほど 静岡・熱海だけじゃない「行政の不作為」 都市開発のツケが地方に：東京新聞 TOKYO Web
2021年7月に静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で発生し、災害関連死を含め28人が犠牲となった大規模土石流災害は、住宅地の上部に業者が造成した違法盛り土の崩落が原因とされる。業者への消極的な行政指導が問題視されたが、実は他県でも盛り土問題は後を絶たない。とりわけ関東近郊は高度成長期からの開発で大量の土が排出され、不適切な処理が横行してきた。危険な盛り土の現状を追った。（中川紘希）
「公立化は魔法の杖ではない」 千葉科学大の経営「加計学園による継続が望ましい」 銚子市検討委が答申：東京新聞 TOKYO Web
（※2024年8月26日午後6時25分追記 記事初出時、銚子市が千葉科学大に求めた条件について「2210人の定員を10分の1以下の190人未満に減らすこと」と表記しましたが、正しくは「2210人の定員を3分の1程度に減らすこと」でした。お詫びして訂正します。1学年の定員と大学全体の定員を取り違えたことが誤りの原因です） 千葉県銚子市の千葉科学大を経営する学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が銚子市に同大学の公立化を要望している問題で、銚子市の有識者検討委員会は25日、検討結果をまとめ、越川信一市長に答申した。「公立化は大学再生の魔法の杖（つえ）ではない」として、最善策を「加計学園による経営継続」とし、次善策を「ほかの学校法人への事業譲渡」とした。
太陽光ケーブルの相次ぐ盗難、防ぐ方法は？ このままでは再生可能エネルギー普及への悪影響も：東京新聞 TOKYO Web
関東地方で太陽光発電所の送電ケーブルの盗難が増えている。北関東が特に多く、東京都や神奈川県にも被害は広がる。山間地にある施設の盗難対策は難しく、再生可能エネルギー普及への悪影響を懸念する声が出ている。（米田怜央）
ヤマト運輸の従業員が1人ストライキ 職場の倉庫は40℃超、熱中症対策を求めたら気温計を取り外された：東京新聞 TOKYO Web
宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。
ＭＳに補償請求を検討と報道 米デルタ航空、システム障害で：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク共同】米ＣＮＢＣテレビは２９日、デルタ航空が世界的なシステム障害に伴う欠航などによって生じた損害について、マイクロソフト（ＭＳ）とＩＴ企業クラウドストライクに補償を求めることを検討していると報じた。 デルタはシステム障害からの復旧が遅れている。ロイター通信によると、これまで６千便以上が欠航し、業績への影響は数億ドルに上る可能性があるという。復旧の遅れを問題視し、米運輸省も調査に乗り出している。
「中電病」にJR東日本が対策を始める 運転士詰め所の空気を調査、老朽化備品を交換…「安全祈願」も：東京新聞 TOKYO Web
空気調査は、同電車区の詰め所や職員用寝室・更衣室で実施。今後は老朽化したロッカーやベッドなどの設備を交換するほか、熱中症防止のための対策を進める。また乗務員の体調不良や人身事故などで輸送障害が多発していることから、お盆を前に同電車区内で安全輸送の祈願も行う。 関係者によると、運転士の体調不良トラブルは、同電車区で過去3年間に約40件発生。現場の運転士の間では「中電病（なかでんびょう）」と呼ばれているという。25日にも同路線の千葉県内の2駅で運転士がオーバーランを起こし、乗務を中断した。
女性管理職の割合、かなり「盛られていた」 複数の地方銀行、「厳密な基準」に当てはめたら驚きの結果が：東京新聞 TOKYO Web
今年開示された企業の女性管理職比率で、複数の地方銀行の比率が昨年より大幅に下がったことが本紙の調べで分かった。昨年は厚生労働省の定義で管理職ではない「課長代理」などを含めて算出していたが、今年は同省が示す管理職の範囲に絞って割合を出したのが理由。女性比率の開示は昨年から上場企業に求められるようになったが、金融庁は、一部の地銀が見せかけの比率を上げるため厚労省の定義で算出していないことを問題視していた。（桐山純平） 女性管理職比率は、上場企業の財務諸表である有価証券報告書（有報）への記載が求められている。本紙が、昨年の女性比率が10％以上だった地銀65行（持ち株会社含む）について今年の有報（6月提出分）と比較したところ、87％の57行は比率の変化が5ポイント未満だった。一方、残り8行は比率の下げ幅が5ポイントを超えており、理由を聞いた。 女性比率を22ポイント下げた京葉銀行（千葉市）は「女性
電車のオーバーランがなぜか多発 中央・総武線の中野電車区、3年で40件 運転士の間では「中電病」とも：東京新聞 TOKYO Web
JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車（三鷹－千葉間）の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病（なかでんびょう）」として不安が広がっている。（小倉貞俊）
知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態：東京新聞 TOKYO Web
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会（百条委）への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。（山田雄之、西田直晃）
政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討：東京新聞 TOKYO Web
政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるＩＰアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が１４日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法２１条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組する新組織を中心に行う構えだ。政府は外国から日本への通信に加え、外国間であっても日本を経由する不審
会員企業の不祥事が止まらない…面目丸つぶれの経団連・十倉雅和会長 「コンプライアンス違反を慎まないと」：東京新聞 TOKYO Web
経団連は5月末に会員企業の行動規範となる「企業行動憲章」を改定したばかりだ。ところが、日産自動車が下請け企業に取引価格の値引きを強要し下請法違反に問われたのに続き、不祥事が相次いで会長の面目は丸つぶれ同然となった。 会見で、十倉会長は「今日は記者会見で3つ（の不祥事を）聞かれんじゃないかと思っていた」と平静を装いながら「まず企業自身が、倫理的なところでコンプライアンス（法令順守）違反等を厳に慎まなければならない」と神妙に述べた。（久原穏）
輪島の横倒しビルは「杭基礎」だったのに 国内初の倒壊例か、軟弱地盤でも有効な工法が…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。
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競艇「全レース停止」の可能性、日本モーターボート競走会に監督官庁が伝達 不祥事連発「不正防止が不十分」：東京新聞 TOKYO Web
強盗致傷疑い、２０歳男を再逮捕 指示役か、東京・新宿：東京新聞 TOKYO Web
大阪の通勤ラッシュを襲った「列車長すぎ」トラブルの正体 航空現場で相次ぐ混乱と根っこは同じ初歩的ミス：東京新聞 TOKYO Web
日本の出遅れが指摘される「認知戦」とは 工作は既に世界各地で 政府に求められる「対抗策」：東京新聞 TOKYO Web
