生活保護世帯数が15%減 生駒市、庁内連携の成果と説明 市民団体は申請権の侵害ないか懸念同会は、市への開示請求で開示された生活保護の実施状況などに関する文書から、直近の5年間2016～20年度の市の生活保護の動向をまとめた。 それによると、2016～19年度の保護世帯数（月平均）は604～615世帯で推移したが、2020年度（2021年1月までの月平均）は前年度から一気に94世帯減少して517世帯となった。 相談件数と実際に申請に至った件数は、2017年度が相談188件に対し申請104件、2018年度が相談156件に対し申請79件で、申請率はいずれも50%台だった。2019年度は相談175件に対し申請47件で、申請率は前年度の半分の26.9%になった。2020年度（2021年1月現在）は相談127件に対し申請22件で、申請率は17.3%とさらに下がった。 保護開始に至った件数については、2016～18年度は80件前後で推移したが、2019年度は30件で前年度の半分以下に減った
