JAMA 一般社団法人 日本自動車工業会
日本の自動車関税率は、数度の引き下げの結果、1978年より自動車や主要自動車部品では無関税となり、自動車輸入が自由化されました。それに対し、他国では自動車関税がかけられている国が多く、例えばアメリカはトラックに対し25％、中国では完成車に15％の関税がかけられています。わが国では、こうした関税の撤廃を含め、貿易・投資の自由化や円滑化を進めるためEPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）の締結を推進しています。近年ではCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や日EU-EPA、RCEP（地域的な包括的経済連携）といった多国間協定の発効により、協定の活用が拡大しています。 主要国の自動車関税率
JAMA 一般社団法人 日本自動車工業会
昨今のサイバー攻撃は、自社内環境だけでなくサプライチェーンを狙った攻撃が増加しており、自動車産業を取り巻くサイバーセキュリティリスクは深刻化しています。 このような環境の中で安全・安心で豊かなモビリティ社会と自動車産業の持続可能な発展を実現するためには、業界を取り巻くサイバーセキュリティリスクを正確に理解しながら業界全体でサイバーセキュリティリスクに適切な対処を行うことが必要不可欠です。 そのため、自動車メーカーやサプライチェーンを構成する各社に求められる自動車産業固有のサイバーセキュリティリスクを考慮した対策フレームワークや業界共通の自己評価基準を明示することで、自動車産業全体のサイバーセキュリティ対策のレベルアップや対策レベルの効率的な点検を推進することを目的として、日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)が、共同でセキュリティガイドライン(対策項目、基準)を2
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