NDA（秘密保持契約）とは？締結時のポイントや、電子契約のメリットを解説 Business Navi～ビジネスに役立つ情報～：三井住友銀行
自社の経営情報や技術情報、顧客情報などを他社に開示する際、当該自社の情報の第三者への漏洩や不正利用を防ぐためにNDA（秘密保持契約）を締結します。NDAは他社に情報を開示して自社のビジネスを推進する際に、自社の資産や利益を守る上で欠かせないものです。 昨今のビジネスプロセスのデジタル化によって、NDAにもセキュリティ性が高く、締結を効率的に行える電子契約が活用されるようになっています。本記事では、NDAの概要や締結すべきタイミング、締結時のポイント、規定事項の例のほか、NDAは電子契約で進めるほうが望ましい理由や、具体的なメリットなどについて解説します。 NDAとは、自社の情報の開示を制限する契約のこと ビジネスを行う上で、自社が保有する情報を他社に開示しなければならないケースは多々あります。たとえば業務提携のために、これに必要な自社の経営情報や技術情報、顧客情報などを提携先と共有する場合
日立も「脱PPAP」、大手ITベンダー10社で残るは3社
暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」を廃止する動きが大手ITベンダーで進んでいる。かねてPPAPはセキュリティー対策として無意味との指摘は多く、2020年11月に平井卓也デジタル改革相（当時）が内閣府と内閣官房でPPAPを廃止すると発表してから、民間企業にも廃止の波が広がった。 関連記事： ピコ太郎氏も驚いた「PPAP全面禁止」、3分でまるわかりPPAP 平井氏の発言直後の2020年12月から2021年2月にかけて、日経クロステックは大手ITベンダー10社にPPAPの廃止状況を調査した。すると、NECと日本IBM、日本ユニシスの3社は既に廃止しており、2社が2021年度中の廃止を検討するとしていた。 関連記事： ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも 2021年10月8日、日立製作所が「2021年12月13日以降PPAPの利用を禁止する」旨を公表
［4］巨大通信会社を手玉にとったアップル
iPadは、世界の携帯電話業界を大きく揺さぶった端末だ。2010年1月の発表から多国展開が始まった5月まで、「自分の国ではどのキャリアがiPadを扱うのか」が話題になった。日本ではNTTドコモがアップルとの契約前にiPad向けに「SIM」（シム）と呼ばれる通信用チップを提供すると宣言した。ところが、日本国内でiPadを扱うキャリアはソフトバンクモバイルに決まった上に、他国のiPadにはない「SIMロック」と呼ばれる仕様になり、NTTドコモはSIMを提供することもできなくなった。日本の携帯電話事業者の最大手であるNTTドコモは、恥をかかされることになったのである。 キャリアに要求を突き付けるアップル アップルとキャリアの間には、契約締結後も常に緊張感が漂う。アップルは、キャリアに独占販売権と引き換えに、iPhoneの料金プランや販売方法などについていろいろとうるさく口を出したり、販売台数のノ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
秘密保持契約書(NDA)が無料で簡単に作成できる「Doc generator」をリリース - THE BRIDGE
