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![NECトーキン、早期退職250人・本社機能移転で赤字脱却目指す](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)
1月26日(ブルームバーグ):NECは26日、円高など事業環境悪化に対応して国内外で1万人の人員削減を実施すると発表した。これに伴い今期(2012年3月期)はリストラ負担として400億円を織り込むなどして、従来150億円の黒字だった純損益予想を1000億円の赤字に一転させた。 NECはリーマンショックを受けた2万人規模のリストラ負担で、09年3月期に2966億円の純損失を計上。現行の中期経営計画で来期の営業利益2000億円と純利益1000億円の確保を目指してきたが、人員減を追加する形。今回のリストラによる人件費などの抑制で、来期と翌年度に各400億円の営業増益要因が発生するとしている。 都内で会見した遠藤信博社長は、3年前の人員削減は電子部品など「緊急的な領域」に限られていたと説明。今回の削減は携帯電話やサーバーなど採算の苦しい事業が対象だとした。同社は10年に、携帯の開発部門を、カシ
NECは2012年1月26日、従業員1万人の削減を含めた構造改革計画を発表した。事業環境の急な回復が見込めない中、現状の売上高で利益を上げる効率的な運営体制を採るとする。人員削減の内訳は、国内(外部委託分も含む)が7000人、海外が3000人。また、この構造改革計画で同社は、ITサービスや通信ネットワーク、社会インフラを軸とし、エネルギー事業の拡大を図る方針を掲げた。 経営改革に伴う一時費用として、NECは2011年度に特別損失400億円を計上する見通し。人員削減や費用削減の効果額としては、2012年度と2013年度に、それぞれ営業利益400億円を見込む。 携帯電話機の開発・生産体制を縮小 同社は、携帯電話機事業とプラットフォーム事業、NECトーキンの電子部品事業を「課題事業」に挙げた。携帯電話機事業は、国内市場で海外メーカーの攻勢に押されていること、スマートフォンの販売が計画比で低迷して
本資料には日本電気株式会社および連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これ
1月26日、NECの遠藤社長は1万人規模の人員削減について、2012年度の前半期がメドになるとの考えを明らかにした。都内の同社本社で2010年5月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 26日 ロイター] NEC<6701.T>の遠藤信博社長は26日の記者会見で、1万人規模の人員削減について、2012年度の前半期がメドになるとの考えを明らかにした。また、2012年度の売上高を4兆円とする中期計画については、実力からみて達成は不可能と述べた。
1月26日、NECは、1万人規模の人員削減計画と2012年3月期業績予想の下方修正を発表した。写真は2009年撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 26日 ロイター] NEC<6701.T>は26日、国内外で1万人規模の人員削減計画と2012年3月期業績予想の下方修正を発表した。人員削減を中心とする事業構造改革費用の計上に加え、今期の下方修正に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しで、連結当期純損益は1000億円の赤字になる見込み。
印刷 関連トピックスNEC NECは26日、2012年3月期決算の業績予想を下方修正し、純損益が1千億円の赤字になる見通しだと発表した。昨年10月時点では150億円の黒字を見込んでいた。今後事業を見直すため、系列会社を含めて国内外で1万人規模の雇用を削減するとしている。 タイ洪水の影響でシステム関連の受注などで売上高が220億円減少したほか、携帯電話の出荷台数も伸び悩んでいる。事業再編に向け、リストラなどの費用を400億円を計上。業績予想の下方修正などで繰り延べ税金資産を計740億円取り崩すことも純損益を押し下げる。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら会津大が復興支援センター 12年夏にも設置 福島〈波聞風問〉公益のために 専門生かし、社会を変える関連記事〈日刊工業〉ドコモ、半導体国内外5社と合弁(12/28)〈日刊工業〉タイ洪水・産業界への影響広がる
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