東京都知事選挙に出る増田寛也さん(自民・公明推薦)は、日本創成会議というシンクタンクの座長で、「地方からの人口流出がこのまま続くと、市町村の半分で人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに半減する」という推定を発表し、『地方消滅』という本を出しました。 増田さんは東京一極集中に歯止めをかけるために地方を再開発する「地方元気戦略」などの政策を提案し、これがいま安倍政権の「地方創生」と称するバラマキ財政のもとになっています。また増田さんが総務相のときは、毎年2000億円の都税を地方にばらまく制度もつくりました。 このように「東京一極集中に歯止めをかけよう」とか「国土の均衡ある発展」とかいう政策は、1970年代に田中角栄が言い始めたもので、その後の日本の国土政策の基本です。このためにいろいろな補助金や地方交付税が都市から地方に再分配され、国の歳出の20%以上をしめています。 でもこれってお