メディア・パブ: あいまいなネイティブ広告に米FTCは苛立ち、ニュースユーザーは落胆を
てっきり編集記事と思って読んでいると、実はそれは広告であった。そのような時に、騙されたと落胆する消費者が米国で少し目立ってきているようだ。オンラインメディアでネイティブ広告が急成長するに伴い、編集記事との境界が紛らわしいネイティブ広告に対して、不満を漏らす読者が現れるのは仕方がないかもしれない。でもある割合以上に不満を漏らす者が増えてくると、米連邦取引委員会（FTC）も消費者保護の立場で無視できなくなる。 そこで、FTCのMary K. Engle氏が、6月3日に開かれたClean Ads I/O会議で講演した話に注目が集まった。彼女は広告業務のアソシエイト・ディレクター（消費者保護局）であるからだ。 図1 FTCのMary K. Engle氏 まず彼女は、コンテンツを作るパブリッシャーは、ネイティブ広告を紛らわしくしてはダメと強調した。FTCはネイティブ広告のコンテンツについてあまり気に
メディア・パブ: 米国で爆発的に成長しているメディアサイトとモバイルアプリとは
ネット産業は相変わらず、ソーシャル旋風とモバイル旋風で沸き立っている。ネット先端国の米国でも、2～3年ほど前に調査会社などが立てた予測を上回る速度で、ソーシャル化やモバイル化が進んでいる。この1年ほどを振り返っても、その激動ぶりがすさまじい。 comScoreが公開したレポート「2015 U.S. Digital Future in Focus」でも、加速化するソーシャル化とモバイル化の流れの中で、最近のデジタルメディア・ビジネスの変容ぶりを定量的に伝えている。そのレポートの中で目に留まったグラフを二つ、紹介する。 最初のグラフ（図1）は、2014年にユニークビジター数が急増したデジタルメディア・サイトを示している。月間ユニークビジター数が2000万人を超える規模のメディアサイトを対象に、昨年1年間で40%以上の高度成長を遂げた人気急上昇サイトだけをピックアップしている。それでも17サイト
メディア・パブ: 米国の主要ソーシャルメディア、この1年間で高齢者ユーザーがほぼ倍増
ソーシャルメディアは若い人中心のコミュニティーサービスのはずだが、米国ではこの１年間、高齢者ユーザー数の成長率が際立って高かった。Pew Research Centerの調査によると、主要ソーシャルメディアの年齢層別成長率を比べると、驚くことに各サイトでこぞって65歳以上の高齢者層が一番高かったのだ。ユーザー数そのものはまだ少ないものの、多くのサイトで1年前に比べて2倍近くも増えている。 毎年実施しているPewの調査は、昨年は9月に米国の18歳以上成人のインターネットユーザー1597人を対象に実施した。米国のオンラインユーザーが、代表的なソーシャルメディアをそれぞれ何％利用しているかの結果が、次のグラフである。5サイトにおける2012年、2013年、2014年の利用者率の推移を示している。Facebookが圧倒的にユーザー数が多いのは変わらないが、成長率が完全に鈍化しており、2014年は前
メディア・パブ: NYタイムズ、デジタル版有料事業に課題が浮上、黄信号が再び点灯
さすがにNYタイムズは並の新聞とは違う。デジタル版の有料化で購読料収入を増やし続け、一時の経営危機から抜け出し、回復軌道に乗ってきているようだと、言われてきた。今年の第１四半期（1月~3月）の決算発表では、不振続きの広告売上がプラス成長に転じたこともあって、経営陣が楽観的な見通しを語り始めていたほどだ。 外部からも高く評価されているのは、デジタルシフトが進む中でデジタル版購読者数が順調に増え、購読料（販売）売上が着実に伸びていることである。また、売上高が広告依存から販売依存にシフトしていることも、好感を持たれていた。 デジタルコンテンツの有料化に突入してから3年以上が経つが、確かにその間の購読料売上高は一本調子で増え続けている。先週発表のあった第2四半期（4月～6月）決算でも、その四半期の間にデジタル版購読者数が3万2000人も増え、6月末に総計で83万1000人に達した。順風満帆に思えた
メディア・パブ: 大英図書館が100万点以上の画像を公開、無料で利用可能に
大英図書館（The British Library）は100万点以上の画像をFlickr Commons上に公開した（こちら）。誰もが無料で利用できる。この画像を素材として自由に利用できるのだ。 17世紀、18世紀、19世紀に発行された本の中の画像が今回の公開対象で、これらの本はマイクロソフトによってデジタル化されている。地図やイラスト、風景画、壁画などの画像が多い。スクロールしていくと明治維新前後の日本を描いたイラスト出会ったので、それを掲載している書籍の画像集を見てみた（こちら）。以下はその一部。 書籍のタイトルなどは次の通り。英国人にとって人跡未踏のニッポンの風俗などをイラストで紹介した、1885年発行の本である。各イラストは高解像度でスキャンされているので、フル画面でもきれいに見ることができるものが多い。 Title: "Unbeaten Tracks in Japan ... N
メディア・パブ: 156紙の米新聞がサイトの有料化を実施、87％がメーター制課金を採用
米新聞156紙がオンライン有料購読サービスを実施している。このように米新聞協会（NAA：The Newspaper Association of America）が 最近明らかにした。 またEbylineのSusan Johnston氏が、有料化に入った新聞サイト数の推移を、四半期単位でグラフ表示してくれている。 （ソース：by Susan Johnston） 有料化に入った米新聞サイトのリストは（こちら） でチェックできる。 この有料化の波はまだ続く。たとえば最近、 McClatchy傘下の新聞の30サイトが有料化を宣言している。年内には1400以上ある日刊新聞サイトのうち約20%が有料化に仲間入りしていると見られている。つまり、今年末までに300紙近くの米新聞サイトが、有料購読サービスを実施していることになりそうだ。 現在、有料化している新聞サイトの特徴は、多くがメーター制課金を採用し
メディア・パブ: Pinterestの行く先、NapsterかYouTubeか
Pinterest（ピンタレスト）の行く末は？ Napsterのように失速してしまうのか。それともYouTubeのように繁栄するのか。 NapsterもYouTubeもかつて、アーリーアダプター連中に熱烈歓迎され勢いよく立ちあがったが、サービスがある程度の規模に達すると、既存のメディア業界から著作権侵害で猛反発を食らった。そして、Napsterは音楽業界との戦いに敗れた形で事実上運営ができなくなった。YouTubeも映像（TV、映画）業界から著作権侵害で訴えられたが、息絶える寸前にGoogleに買収され、Googleの資金で映像業界と交渉を重ねた結果、今やネット上の映像流通の主導権を握るまでに登りつめている。 ところでPinterestはどうなるのか。この半年少々の間に、アーリーアダプターだけではなくて一般女性ユーザーも巻き込んで急成長を続けているのだが、既存のメディア業界から著作権侵害で
メディア・パブ: 米国大手企業によるソーシャルメディアの新規採用社数が鈍ってきた
フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアは今まさに人気沸騰の状況だ。企業もそのソーシャルメディアを競って採用している、と吹き込まれていたのだが・・・。 ところが米国の大手企業におけるソーシャルメディアの新規採用社数が鈍ってきたという。爆発的に成長し続けているツイッターやフェイスブックでも、この1年間で採用数が頭打ちなっているというからやや意外である。University of Massachusetts at Dartmouthが2011年のFortune 500（フルリストはこちら）を対象に、ツイッターやフェイスブック、ブログの採用状況を調査した結果によると、 ・Fortune 500社のうち、ツイッターの公式アカウントを持つ企業は62%である。60%であった昨年（2010年）に比べ微増である。 ・フェイスブックページを公式に持つ企業は58%で、これもほぼ1年前の56%に比べ微
メディア・パブ: ブログサービスの主役交代か、新興｢Tumblr｣が老舗｢WordPress｣や｢Blogger｣を追い抜く勢い
ブログサービスの新興｢Tumblr｣が、いまや老舗の｢WordPress｣や｢Blogger｣を追い抜きそうである。 マイクロブログやミニブログとして台頭してきたTumblrは、米国を中心に人気急上昇である。手軽に誰もがブログを始められるのが特徴。シンプルなデザインで、書き手にとっても読み手にとっても分かりやすい作りになっている。写真や図、動画をベースに、ちょっとした気のきいた文字コメントを付け加えたTumblerが目に付く。 そのTumblrの最近のトラフィック状況がCompeteから公表されたので、以下に紹介する。tumblr.com、wordpress.com、blogger.comのブログ3サイトを対象に、過去2年間（2009年9月から2011年9月まで）の月間のユニークビジター数、ビジット（訪問）数、ページビュー数の推移を比較している。米国が対象である。 明らかに、停滞気味のWo
メディア・パブ: アップルのiPadアプリ戦略により、雑誌の定期購読料が乱高下
雑誌の年間購読料がいきなり2倍に値上げになり呆れていると、その約１ヶ月後に半額に値下げが敢行される。この購読料の乱高下がアップルのiPadアプリの電子雑誌が絡んでいるから、話が面倒だ。 この１年以上、雑誌社や新聞社のパブリッシャーと電子媒体プラットフォームを運用するアップルとの間で、電子媒体の流通の在り方を巡って、綱引きが繰り広げられていた。激しく衝突したのは定期購読の進め方であった。iPad/iPhoneとApp Storeを武器に主導権を握るアップルが、今年2月に定期購読ルールを策定した。雑誌社の電子雑誌（iPadアプリ）をApp Storeで販売した場合、売上の30%がアップルに徴収される。定期購読も同じだ。さらに、営業上不可欠の読者の個人情報もアップル側が握る（読者の承諾があればパブリッシャーも得られる）。パブリッシャーは自社サイトで電子雑誌を販売できるが、App Storeの価格
メディア・パブ: 米国人の92％はツイッターを知っているが、使っている人はわずか8%
米国人（12歳以上）の92%はツイッターを知っているが、実際にツイッターを利用している割合はわずか8％である。 一昨年あたりからツイッターの特性として、Awarenessは高いがUsageは低いと言われ続けていた。eMarketerはArbitron and Edison Researchの調査結果をもとに、AwarenessとUsageの推移を次のようなグラフでまとめている。今年に入ってもこのツイッターの特性がより鮮明になっている。 ツイッターの利用率は実際にはもっと高いのではとの声もあるが、Pew（ Pew Internet & American Life Project）の最新調査（2011年4月26日～5月22日、電話による聞き取り調査）では13%であった。興味深いことに、黒人やヒスパニックのツイッター利用率が高く、白人は低い。特に頻繁にツイッターを利用する白人の割合は3%に過ぎな
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